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個人情報保護法等に基づく公表事項
個人情報の利用目的
加盟店情報の共同利用について
個人情報の開示等に関する事項
認定個人情報保護団体
個人信用情報機関
指定紛争解決機関
6.個人情報の開示等に関する事項
(1)個人情報の開示
【1】開示の方針
当社は、当社が保有している個人データ(電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるもの)に関し、自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当社の所定の方法により開示申請いただければ、原則として、10営業日以内(郵送に要する日数は除く)に書面により開示いたします。調査に日数を要して10営業日を超える場合は、その旨を連絡します。ただし、当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報および保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報、個人に対する評価、分類、区分に関する情報その他当社内部の業務に基づき記録される情報等であって、開示されると当社等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当社が判断した情報については、当社は開示しないことがあります。

【2】開示を申請できる方
個人情報の開示等を求めることができる方は本人とし、本人に対して開示を行うものとします。 なお、本人の病気等でやむを得ない場合には、代理人(未成年者または成年被後見人の法定代理人[親権者、後見人]および任意代理人[本人が開示請求の委任をした者]から申請があった場合は開示に応じます)宛に送付させていただきます。

【3】開示する個人情報項目
・本人の属性
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、等
・クレジット等取引の利用に関する内容
契約番号、契約年月日、契約の種類(クレジットカード、ショッピングクレジット、融資等)、商品名、契約金額(手数料、金利含む)、支払回数、利用残高、支払状況、等

【4】開示請求の手続き
開示請求等手続の求めは、次の手続きによりお申し出願います。
  1) プライバシーステートメント記載の当社お客様相談室へ所定の申請書をご請求いただきます。
  2) 当社は原則、ご本人が当社に届け出ている住所に郵送により送付します。
  3) 所定の申請書に必要事項を記入し、当社が定める必要書類を添付のうえ、当社お客様相談室宛にご返送いただきます。
  4) お間違えのないよう、宛先のご確認をお願いします。お客さまの大切な書類ですので簡易書留でご郵送ください。

【5】開示申請手続に必要な書類
  本人 法定代理人 任意代理人
(a)開示申請書
(b)本人または代理人自身を証明するための書類 ○(注1)
○(注1) ○(注1)
(c)法定代理人または任意代理人の資格を証明するための書類

-

○(注2)
注1:本人を証明するための書類(有効期限内、または発行日から3ヵ月以内)は下表の写し(ただし、下表の*の書類は公的機関が発行した原本)とし、写真付きは1種類、または写真なしは2種類とします。
注2:本人が署名し実印を捺印した委任状と本人の印鑑登録証明書(発行日から3ヵ月以内)

【6】本人または代理人自身を証明するための書類
写真付き 写真なし
運転免許証等(運転免許証および運転経歴証明書) 健康保険証
旅券(パスポート) 国民年金手帳

写真付き住民基本台帳カード

厚生年金手帳
在留カード *戸籍謄本(抄本)
特別永住者証明書 *住民票
船員手帳 *実印と印鑑登録証明書
マイナンバーカード(個人番号カード) その他公的機関が発行する証明書
その他公的機関が発行する写真付証明書
*印は公的機関の発行日から3カ月以内の原本を提出してください。
※外国人登録証明書は在留期間内で当社が有効と認めた場合に限ります。

【7】開示に要する手数料およびその徴収方法
1)開示手数料は、原則1回の申請毎に1,000円(税込)とします。
2)手数料徴収方法
当社より、開示手数料を通知(郵送)いたしますので、現金、為替、印紙、郵便切手を改めて送金または郵送してください。手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていない場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間(開示申請日から5営業日以内)にお支払いがない場合は、開示の申請がなかったものとして対応させていただきます。

【8】開示に対する回答方法
当社所定の書面にて、開示申請書の記載住所宛に簡易書留等記録が残る方法にて郵送といたします。

【9】開示申請に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示申請に伴い取得した個人情報は、開示の申請に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示申請に対する対応が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。

【10】個人情報の不開示について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
・開示申込書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
・代理人による申請に対して、代理権が確認できない場合
・開示申請手続に必要な書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が「個人情報」に該当しない場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

7.個人情報の訂正、利用停止等に関する事項
(1)個人情報の内容の訂正、追加または削除
当社は、開示した結果、本人の個人情報が、事実でないことが判明し、訂正・削除の求めがあった場合は、速やかに当該個人情報を訂正、または削除を行うものとします。
なお、訂正・利用停止をすることとなった場合は、開示手数料はいただきません。
ただし、次に定める場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
・訂正・削除の求めの内容が真実でない、または真実か否か確認できない場合
・訂正・削除の求めの対象が客観的事実に関する情報ではなく、当社の行った判断や見解等に関する情報である場合
・当社における個人情報の取扱いが法に則したものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合

(2)個人情報の利用の停止または消去
当社は、本人から、個人情報が個人情報の保護に関する法律第16条の規定に違反して取扱われているという理由または同法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、個人情報の利用の停止または消去(以下「利用停止等」)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、個人情報の利用停止等を行います。
ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

(3)個人情報の第三者提供の停止
当社は、本人から、個人情報が個人情報の保護に関する法律第23条第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、個人情報の第三者への提供を停止いたします。
ただし、当該個人情報の第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

8.個人情報の開示、訂正、削除および「苦情」に関する受付窓口
当社の個人情報の取り扱いに関するご相談、苦情については、プライバシーステートメント記載のお客様相談室までお申し出ください。
なお、個人信用情報機関登録の情報に関する開示請求につきましては、【12.指定信用情報機関の名称の公表、登録・利用】にて掲載の各個人信用情報機関までお問い合わせください。

9.当社の業務を委託する事務の内容
当社では、一部の業務について外部委託を行なっています。以下にその一部を抜粋します。なお、業務委託先には個人情報保護を誓約させたうえで必要最低限の情報のみ提供しています。
クレジットカード発行、ローンカード発行、発送、配送、本人確認業務
ご利用代金請求明細書等郵送物の印刷、発送、配送業務
現金自動収受機のメンテナンス業務
審査で使用する参考資料取得業務
文書保管、廃棄処理業務
電話受付・発信業務
データエントリー業務
システム開発、メンテナンス業務

10. 個人情報の取得元
楽天カードのお申し込みの際には、楽天株式会社が管理する下記項目の楽天会員情報を取得します。
eメールアドレス/氏名/郵便番号/電話番号/生年月日/性別/会員ランク

11.認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「社団法人日本クレジット協会」および「日本貸金業協会」の会員となっております。
名称:社団法人日本クレジット協会
住所:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
相談受付電話番号:03-5645-3360

名称:日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
住所:〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号: 0570-051-051または03-5739-3861

12.個人信用情報機関の名称の公表、登録・利用
(1)当社が加盟する個人信用情報機関の名称は下記のとおりです。
名称:(株)シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
住所:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
電話番号:0120-810-414
ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp
※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。

名称:(株)日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
住所:〒101-0042東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号:0570-055-955
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp
※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください

(2)当社は、お客さまの返済又は支払能力の調査の目的に限り、当社が加盟する個人信用情報機関並びに当該機関と提携する他の個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、「貸金業法」「割賦販売法」により、それを利用いたします。なお、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は別途書面により通知し同意を得るものとします。

(3)お客さまの本契約に関する下表に定める個人情報は、下表に定めるとおりに登録されるとともに、加盟会員に提供され、返済又は支払能力に関する調査のために利用されます。

  登録期間
登録情報 (株)シー・アイ・シー (株)日本信用情報機構
(1)本契約に係る申し込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 登録期間から6ヶ月以内
(2)本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内 契約継続中及び契約終了後5年以内
(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
(3)債務の支払を遅延した事実 契約期間中及び契約終了日から5年間 契約継続中及び契約終了後5年以内
(4)当社が加盟する(株)日本信用情報機構及び(株)シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関は下記の通りです。
名称:全国銀行個人信用情報センター(主に銀行業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
住所:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1丁目3-1銀行会館
※建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転しています。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。
電話番号:03-3214-5020
ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※CIC,JICC及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。

(5)当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記の通りです。
(1)CIC 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)及び会員(家族会員は除く)に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報等、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等)、及び返済状況に関する情報(利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等)。
(2)JICC 本人を特定するための情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)及び会員(家族会員は含まない)とその配偶者との婚姻関係に係る情報、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)。

13. 当社からのサービスご案内の停止について
当社からのeメールによる商品・サービス等のご案内をご希望にならない場合は、会員専用オンラインサービス楽天eNAVIにてお手続きいただけます。また、ダイレクトメール、電話による商品・サービス等のご案内をご希望にならない場合は、当社コンタクトセンターにご連絡くださいますようお願い申しあげます。
なお、ご連絡いただいてから停止までお時間がかかる場合がありますのでご了承ください。
ただし、請求書送付、規約改定やサービス変更のお知らせ等業務上必要な通知、あるいはそれらに同封またはメール送信される宣伝物・印刷物については停止対象とはなりません。

14.貸金業務にかかる指定紛争解決機関について
貸金業法に基づき、当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関は以下のとおりです。

名称:日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
住所:〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号:0570-051-051または03-5739-3861

15.サイト上での情報収集について
当社は、お客様によりよいサービスを提供するため、一部のサービスにcookie (クッキー)を使用していますが、これにより個人を特定できる情報の収集を行えるものではなく、お客様のプライバシーを侵害することはございません。また、cookie (クッキー)の受け入れを希望されない場合は、ブラウザの設定で変更することができます。
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