可処分所得とは?支出の見直し、自由に使えるお金を知って家計を見直そう
可処分所得とは、収入から税金や社会保険料等を差し引いた残りのことです。家計を見直す際は、可処分所得を正確に把握する必要があります。今回は、可処分所得を給料明細から確認する方法や有効な固定費の見直しについて解説します。
可処分所得とは?
可処分所得とは、所得から税金や社会保険料といった義務的に支払わなければならない金額を差し引いた金額です。
所得には様々な種類があります。収入から経費や所得控除等を差し引いたものが「課税所得」、課税所得からさらに税金等を差し引いたものが「可処分所得」となります。
事業主や経営者でなければ、「経費」の計算や「所得控除」はなじみがないかもしれません。「自分で処分することが可能な所得」ということで可処分所得ですから、いわゆる「手取り額」と考えると分かりやすいですね。
給料明細の見方
可処分所得は、給料明細で簡単に確認できますので、まず自分の給料明細を見てみましょう。給料明細には、基本給に残業手当や通勤手当などを加えた「総支給額」欄と、税金等が差し引かれた「差引合計」欄があります。
差し引かれる税金等の金額は「控除額」などと表記された欄に記入されているので、確認します。「控除額」の中には、健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料、所得税などの金額が記載されています。介護保険料は40歳以上が支払うものなので、40歳未満の方は記載がありません。これらの「控除額」差し引いた「差引合計」が、可処分所得となります。
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家計を見直すポイント3点
家計の見直しは、流動的な食費や交際費よりも、まず固定費から考えると効果的です。
代表的な固定費を以下に挙げ、見直すポイントを解説していきます。ご自身の現在の固定費と照らし合わせながら考え、検討の余地があるものは積極的に見直していきましょう。
・保険料
加入中の生命保険は目的に合致した設計になっているでしょうか。独身の方がファミリー向けの高額な掛け捨てタイプの生命保険に加入していたり、自分の収入に見合わない高額な積立保険に加入していたりするケースでは見直せる可能性があります。
万が一の際の備えは大切ですし、老後の生活が貧しくなってしまうのは避けたいことですが、そのために今の生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。
保険金額は、自分に万が一のことがあったときに、身近な人に迷惑をかけない範囲で設定すると良いでしょう。代表的な費用としては、葬儀代や終末医療費の清算等が当てはまります。これらを賄うことができればまずは十分だといえます。
また積立保険は、いわば投資のようなものです。投資は必要資金からではなく、余剰資金から拠出することが基本です。長期で積み立てることを前提にすれば、少額積立でも大きな資産となります。収入の増加に応じて積立額を増やしていくという考えで検討し直してみましょう。
・通信費
総務省が携帯キャリア大手3社に対して、通信費の値下げと分かりやすいプランの提示を求めたことや、楽天モバイルが新規参入したことで、各社とも格安プランの販売を始めました。またMVNOなど格安SIMで十分な通信環境を整えられるようにもなってきています。大きすぎる通信量やあまり使わない通話プランは、無駄な出費ですから検討の余地があります。
自宅に固定の通信回線を引いている方は、テザリングの利用を検討するのも良いでしょう。テザリングとは、スマホなどのモバイル通信機器をルーターとして、PCやゲーム機などでインターネットを利用することです。テザリングを利用すれば、固定の回線は必要がなくなりますので、その分の通信費が浮きます。
現在の通信費と通信量を確認し、プランを変更することで大きく支出を減らすことができるかもしれません。
・住居費
住居費は、毎月の出費の中でもかなり大きな割合を占めています。しかし住居に関しては、仕事との兼ね合いもありなかなか変更しづらいケースもあります。また住む場所や部屋にこだわりをもっている方も少なくないでしょう。そのため、保険料や通信費ほどは見直す対象に入らないかもしれません。
とはいえ、支出の中でも住居費の割合は大きいので、一度そこに住んでいる理由を自分の中で確認してみると良いかもしれません。明確な理由がなければ、転居を検討してみましょう。楽天不動産では様々な物件を紹介しています。楽天ポイントの貰えるお得なキャンペーンを実施していることもあるので、ぜひチェックしてみてください。
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