デジタル遺言サービスとは、オンライン上で大切な人たちへ向けて遺言を遺しておくサービスです。スマホやパソコンなどの端末から手軽にメッセージを書き留めておくことができ、終焉後にメッセージが相手に届けられます。

デジタル遺言に法的な効力はありませんが、エンディングノートのような形で大切な人たちへのメッセージや自分の意思、ID・パスワードなどの個人情報を保管しておくことができます。

以下で、デジタル遺言サービスを利用するメリットをいくつか紹介します。

スマホやパソコンがあれば、遺したい内容を思い浮かんだときにいつでも書き込むことができます。また、端末に文字を入力するのが難しい人は、音声での文字入力やボイスメッセージ、動画などの方法でメッセージを遺せるものもあります。

伝えたいメッセージを紙に書いて遺すと、内容を変えたいときに一から書き直さなければいけない、ということもあるでしょう。デジタルであれば、メッセージの修正が手軽にできるというメリットがあります。クレジットカードや保険、銀行口座などを整理したタイミングでも、簡単に最新の情報に書き換えることができます。

サービスにもよりますが、文章だけではなく写真やボイスメッセージ、動画などの形でメッセージを遺すことができるものもあります。文章で遺すのは手紙でもできますが、ボイスメッセージや動画などでも簡単に想いを遺せるのが、デジタル遺言サービスの良いところです。

デジタル遺言はオンライン上で保管できるため、文章や写真、動画などもまとめて保存でき、保管場所で悩む必要がありません。場所を取ることなく、伝えたいメッセージや個人情報などをオンライン上で整理して保存できます。

終焉後には事前に登録した相手に届けられるため、せっかく残したメッセージを見つけてもらえないといった心配もないでしょう。メッセージが届けられる方法はサービスによりさまざまですが、送信相手の情報を正しく登録していればしっかり相手に届けられるので安心できます。

現在運営されているデジタル遺言サービスはいくつかありますが、ここでは3社のサービス内容と利用料金を紹介します（※2024年3月時点）。

三井住友銀行が運営するサービスです。口座や保険といった資産に関することやID・パスワード、万が一のときの希望、家族へのメッセージなどを登録して保管できます。選択・テキスト形式で登録できるので登録も簡単です。受取人は10人まで指定でき、伝えるタイミングも自分で設定できます。

利用料金は月額330円（税込み）で、三井住友銀行の登録口座から毎月引き落としされます。

みずほ信託銀行のプライベートデータ信託「未来への手紙」は、遺言として伝えたい全21項目の情報を保管し、相続前と後に指定した受取人へ渡されるサービスです。受取人は、遺言の有無や葬儀の希望などの情報を相続前から確認でき、契約情報や大切なものの保管場所、メッセージなどは相続後に見ることができます。

申込時の手数料は4,290円（税込み）、サービス利用料は年額6,600円（税込み）となっており、みずほ銀行の登録口座から引き落としされます。