ビジネスローンとは、事業活動に必要な資金のための融資商品です。用途は事業資金に限定されており、企業の成長や拡大、設備投資、運転資金の補填などのために利用されます。

ビジネスローンは、個人的な用途での利用はできません。個人事業主として開業するか、法人を設立してから申し込む手順になります。

銀行のプロパー融資は、信用保証協会などの保証会社を利用せずに、銀行独自に審査し貸し付ける融資です。銀行側からするとリスクを負うことになります。そのため審査基準は厳しく、審査期間は長くなります。個人事業主や開業したばかりで実績のない法人が銀行のプロパー融資を受けられることはまれでしょう。

一方、ビジネスローンは金融機関が保証会社を利用して貸し付けるタイプのローンです。プロパー融資と比べると、借入可能額は比較的少額で、金利は高くなる傾向にあります。

ただ、審査期間が短く基準が緩やかなので、事業実績が乏しかったり、すぐに資金が必要だったりする個人事業主や法人にとっては重要な資金源です。

ビジネスローンには大きく分けて2つのタイプがあります。ここでは、それぞれのタイプの特徴について解説します。

1. 極度額型
2. 証書型

極度額型のビジネスローンは、ローンの契約時に利用限度額を設定するタイプです。その限度額までであれば何度でも追加で借り入れでき、新たに申し込みや審査を受ける必要はありません。

利用限度額の範囲内であれば何度でも借り入れと返済を繰り返せるので、利用者としては状況に応じて自由に利用できる点に大きなメリットを感じるでしょう。ただし、過剰な借り入れには十分に注意が必要です。

極度型のビジネスローンは、次に説明する証書型と比較して貸付金や売掛金などが回収できず損失になる「貸し倒れ」のリスクが高いため、一般的に金利が高く設定されます。

証書型のビジネスローンは、契約内容に従って、契約時に一括で資金を借り入れるタイプの融資です。1度借り入れたらその後は返済するだけで、追加での借り入れはできません。再度借り入れたい場合には新たに申し込み、審査を受けることになります。

証書型のビジネスローンは、毎月の返済によってローン残高が確実に減っていく仕組みです。毎月の返済額も変わることがないので、返済計画を立てやすいというメリットがあります。

ビジネスローンにはさまざまなメリットがあります。その中でも代表的なのが以下のような点です

貸金業法には総量規制という決まり事があり、個人の借り入れは年収の3分の1までとされています。しかし、ビジネスローンは総量規制の対象外です。つまり個人事業主でも年収の3分の1を超えて借り入れできる可能性があります。

たとえ開業して間もない個人店だとしても、運転資金や設備投資のための資金を調達できるかもしれません。

ビジネスローンでは、一般的に担保や保証人が不要です。

中小企業や個人事業主の場合、担保となる不動産や現金などの資産を持っていないことも少なくありません。また、保証人になってくれる人を探すのにも苦労するでしょう。

そういった場合、担保・保証人が不要なビジネスローンによる資金調達が考えられます。

ビジネスローンは、申し込みから融資までの手続きが銀行のプロパー融資と比べて迅速であり、必要なときに素早く資金を調達できる可能性があります。

これは、金融機関がスコアリングシステムを導入して審査を簡素化し、スピードアップしているためです。スコアリングシステムとは融資希望者の事業内容や信用情報などを点数にして、機械的に審査するシステムのことです。

ビジネスローンは、訪問不要でオンラインで完結できます。中小企業の経営者や個人事業主の場合、窓口が開いている時間に足を運ぶのは難しいことも多いのではないでしょうか。

ビジネスローンなら申し込みから契約までオンラインで完結するので、時間を気にせず利用できます。緊急性が高いときにも、大変重宝する資金調達手段といえるでしょう。

ビジネスローンを利用する際の注意点を詳しく解説します。

ビジネスローンの金利は、高くなる傾向にあります。

一般的な都市銀行の融資なら金利1％前後で借りられることもありますが、ビジネスローンの金利は10％を超えることも珍しくありません。（2023年8月時点）

短期的な資金調達として利用し、返済できる目途が立っている場合は問題ないですが、長期的に借り入れると、資金繰りが悪化する可能性もあります。綿密に返済計画を立てて利用しましょう。

ビジネスローンで借り入れできる額は、公庫や都市銀行などと比べると少額です。ビジネスローンを提供している金融機関を見れば、数百万円を限度額としていることが多いとわかるでしょう。

ビジネスローンは無担保、保証人不要で借り入れられることも多く、迅速な貸し出しが大きな魅力となっている融資商品です。このような特徴がある以上、借入額が低くなってしまうのは仕方ないのかもしれません。

ビジネスローンに限らず、借り入れをしている事実やその返済状況は、その後の融資審査に影響します。また、金融機関への申し込みが多すぎたり、返済が滞ったりすると信用不安があると判断されることもあります。

しっかりと返済を継続していたり、完済した実績があったりすれば、逆に好意的に捉えられる可能性もあるので、計画的な借り入れと返済を考えましょう。

ビジネスローンを比較検討する際には、いくつかのポイントに注目することが重要です。ここでは、ビジネスローンの審査に通るために見るべきポイントを詳しく解説します。

一般的に、審査に通りやすいビジネスローンは金利が高めです。その代わり、事業計画書の提出が不要になる場合もあります。金利を含めた諸条件を総合的に判断する必要があるでしょう。

ビジネスローンは、担保や保証人の提供が不要なケースも少なくありません。

ローン手続きが簡便になり、迅速な借り入れが可能になります。事前に担保や保証人の必要性を確認し、自社の条件に合ったローンを選びましょう。

ビジネスローンを専門に扱っている金融機関があります。このような金融機関には、事業者への貸し付けに関するノウハウが蓄積されています。審査に通るためのポイントを担当者から指摘してもらえることもあるでしょう。

ビジネスローンを申し込んでも、100％通るという保証はありません。金融機関は、申し込んだ人の信用や収入、事業計画などを調べて、返済能力を判断します。返済能力に疑問があると判断した場合は、貸し出しを断ります。

典型的なケースは、過去に借金や税金の滞納・延滞があった場合や、経営者が自己破産などの金融事故を起こしている場合です。ビジネスローンを申し込む前に、自分の状況や目的に合ったローンを探し、条件を満たすか確認しておきましょう。

ビジネスローンの審査に落ちる原因はさまざまです。以下では、ビジネスローンの審査に落ちたときの考えられる原因を紹介します。これ以外の原因も考えられるため、あくまで参考程度に捉えておきましょう。

ビジネスローンの審査では、申し込み内容の不備が原因で審査に落ちることがあります。例えば、必要な書類が不足していたり、記入漏れや誤りがあったりする場合です。

ビジネスローンの審査に通るためには、正確な情報提供が重要です。

申し込み時に虚偽の情報を提供したことが発覚した場合は、審査に落ちる可能性が高いです。収入や資産などの情報を意図的に操作することは避けましょう。

金融機関は信用調査を行い、情報の正確性を確認しています。

ビジネスローンの審査では、返済能力が判断されます。返済能力の判断材料は申請者の収入や財務状況、既存の借入状況などです。返済能力が不十分と判断されれば、審査に落ちてしまいます。

ビジネスローンの審査で重視されることのひとつが、事業の安定性です。開業して間もなく、経営が安定していないと、審査に落ちることがあります。金融機関によっては一定の開業年数を要求するケースもあるので、注意が必要です。

一部のビジネスローンには、対象年齢の制限があります。多くの金融機関がビジネスローンの対象年齢を満20歳から69歳までとしています。対象年齢でなければ、審査を受けられません。

対象年齢は各金融機関や融資先によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

ビジネスローンの審査では、信用情報が重要な要素となります。信用情報機関のデータや過去の借入履歴、滞納や債務超過の状態などが審査に影響する場合があります。

税金を滞納している状態で納税証明書などを提出した場合は、ビジネスローンの審査には通らない可能性が高いでしょう。

税金は国民の義務です。税金を滞納するようであればローンの返済義務も果たせないと判断されても仕方ありません。定期的に税金を納付することが大切です。

債務超過とは、借入金額が所得や資産を上回る状態のことを指します。

借り入れに対する返済能力が不安定な場合、信用情報に記録され、審査に影響を与えることがあります。債務超過を回避するためには、適切な資金計画や借入管理が必要です。

事業規模や収入と比較して借入希望額が高額と判断される場合、審査に落ちてしまう可能性があります。

借入希望額は、現実的かつ適切な範囲に設定することが重要です。返済可能な計画を立てましょう。

複数の金融機関に短期間に申し込むことを多重申し込みといいます。その事実は信用情報に記録され、審査にマイナスの影響を与える可能性があります。というのも、資金繰りが非常に厳しい状況か、または多くの金融機関が断ることを前提で申し込んでいると思われてしまうからです。

融資を申し込む金融機関は、できるだけ絞るようにしましょう。

事業を継続するうえで、資金は非常に重要です。どうしても資金調達しなければならないときもあるでしょう。

そこで、ビジネスローン審査で落ちてしまったときの対応をご紹介します。まだ検討していない方法があれば、ぜひ選択肢に入れてください。

ビジネスローンの審査に落ちたとしても、ほかの金融期間なら審査に通る可能性があります。金融機関によって審査基準や条件は異なるためです。まずは、ほかの金融機関への申し込みを検討しましょう。

ただし、複数の申し込みを短期間に繰り返すと信用情報への悪影響も考えられるため、慎重に対応しましょう。

ビジネスローンの審査に通らなかった場合、ほかの資金調達方法を検討することも重要です。以下は考えられる代替手段です。

• 自己資金
• 親族・知人・友人からの借り入れ
• 不動産の売却
• クレジットカードの活用
• ファクタリング
• 公的機関の融資の活用
• 補助金・助成金
• クラウドファンディング

事業のための資金調達には、さまざまな方法があります。ビジネスローンにこだわる必要はありません。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫といった政府関係金融機関からの融資を検討することも大切です。

個人の資金力や事業力、収益性などを考慮したうえで、最善の選択を心がけましょう。

ビジネスローンを選ぶときの重要な要素が金利です。金利が高いと返済負担が増えるため、経営に支障が出る可能性もあります。複数の金融機関の金利を比較し、適切な条件で借りられるローンを選びましょう。

ビジネスローンの融資対象者は、法人経営者または個人事業主です。それ以外の人は、融資対象者になりません。

ビジネスローンを必要とするとき、設備投資や従業員の給与支払いなど、迅速な融資が求められるケースもあります。

ビジネスローンは、ほかの融資商品と比べて融資スピードが早い傾向にあります。ただし、急いでいても借入条件は必ず確認してください。

ビジネスローンは、適切な限度額を持つローンを選ぶことが重要です。限度額が低すぎると必要な資金を調達できない場合があります。自身の資金ニーズに合わせて十分な限度額を提示しているものを選択しましょう。

ただし、審査によっては希望額まで借りられないケースもあります。