事業のために負担した自動車税は、経費になります。これは、個人事業主も法人も同じです。

次から、個人事業主と法人それぞれの自動車税の勘定科目について詳しく見ていきましょう。

経費計上する際の勘定科目は、「租税公課」を使います。自動車に関連する費用を明確にしたい場合は、「車両費」の勘定科目にしましょう。例えば、営業用車両がいくつもあり、車の維持費や管理費など自動車に関する出費を1つの勘定科目にまとめたい場合は「車両費」として経費計上したほうがわかりやすいでしょう。

お金の流れを把握しやすくするために、自社にとって最適な方法を選ぶようにしましょう。

個人事業主の租税公課には以下のような支払いも含まれるので、決算時にはまとめて処理が必要です。

• 個人事業税
• 印紙税
• 消費税（税込み経理の場合のみ）
• 固定資産税
• 不動産取得税
• 登録免許税
• 利子税や延滞金の一部
• 商工会議所や協同組合などの会費や組合費

など

これらを合算し、以下のように仕訳します。ここでは、現金・普通預金口座の口座振替・クレジットカードのそれぞれで支払う際の例を紹介します。

仮に現金で5万円分の自動車税を支払う場合は、以下のように仕訳を行います。

借方には勘定科目名である「租税公課」、貸方は支払方法である「現金」となります。

自動車税を法人名義の銀行口座振替で支払う場合は、以下のように仕訳を行います。

借方は現金で支払う場合と同様に「租税公課」、貸方はどこからの口座振替かがわかるように「普通預金」とします。

クレジットカードで支払う場合は、カードの利用代金の引落時に預金から引き落としがあります。そのため、納付時とカード代金時の引落時の2パターンの例をご紹介します。

納付時の借方は現金や口座振替時と同じ「租税公課」ですが、貸方は支払いが未完了のため「未払金」となります。

カードの利用代金の引落時は借方を「未払金」、貸方を「普通預金」とします。

自動車税を納付した後、年度の途中で廃車や売却によって普通自動車を手放した場合、還付を受けられます。この還付は月割りで計算され、先に納めていた分の税金が還付されます。

例えば銀行口座振込で5万円の還付金を受け取った場合、仕訳方法は以下のようになります。

勘定科目を頻繁に変えるのは良くないのですが、ある程度は経営者の自由にできます。自動車税をどのような扱いにするかを最初の年によく考えて、ルールに沿って記録しましょう。

法人の自動車税の扱いも基本的には同様です。租税公課の勘定科目で費用計上を行います。

なお法人の経理処理は、個人事業主とは異なるポイントが複数出てくるため、顧問税理士に確認しながら覚えていくと良いでしょう。

個人事業主がプライベートでも使用している自動車の場合、経費計上できるのは事業で使用した分のみのため、決めたルールに従って家事按分（あんぶん）する必要があります。家事按分とは、業務とプライベートの利用を兼ねた出費について、業務で使用している分とプライベート利用分の割合で分けて算出することです。按分方法は自身でルールを決め、それに従って記載すれば問題ありません。例えば、以下のような按分方法が考えられます。

• 走行距離
• 使用時間
• 事業用に使用した日数

按分方法は、税務調査が入った際に、明確な根拠をもとに説明できるものにしましょう。5万円のうち半分ずつ事業用とプライベート用で自動車を使用し、事業用口座から支払いをした場合の家事按分の仕訳は、以下のように記載します。

プライベートの利用分を事業主貸として記載することで、「事業主が事業用口座から借りたもの」として区別します。

反対に「プライベート用の口座から全額を支払ったが、半額は事業用として経費計上したい」という場合の仕訳は以下のようになります。

本来なら事業用口座から支払うものを全額個人の口座から負担したため、貸方を事業主借として記載します。家事按分する際は、事業用・個人の出費をしっかりと分ける必要があるため、抜け漏れがないように記録しましょう。

事業で使用する自動車であれば、自動車の購入費用も経費として計上できます。代金の支払方法によって仕訳方法が異なるため、現金で新車を購入した場合と、カーローンを利用して購入した場合、それぞれを見ていきましょう。

以下は自動車本体価格が347万円、納車費用が3万円、自動車税3万5,000円、保険料3万1,500円、代理店による検査登録代行費用3万5,000円をすべて現金で支払った場合の仕訳例です。

自動車本体の購入費用と納付のための費用は「車両運搬具」となります。自動車税は租税公課、それ以外の保険料や支払手数料はそれぞれの勘定科目で仕訳をします。

そのほか、購入時に発生することもある環境性能割も、経費として計上することができます。

以下は、自動車本体価格が347万円、納車費用が3万円、自動車税3万5,000円、保険料3万1,500円、代理店による検査登録代行費用3万5,000円をすべてカーローンで支払った場合の仕訳例です。

カーローンは手数料がかかるため、自動車購入時に手数料の全額を前払費用として仕訳します。

ローンの開始時にはまだ費用を支払っていないため、貸方は未払金として処理します。1年を超えてローンの支払いを行う際は、前払費用は長期前払費用、未払金は長期未払金となります。

自動車税を経費計上する際は、納付漏れを防ぐために、いくつか注意すべきことがあります。以下のポイントを守って仕訳を行うようにしましょう。

前述のように、一般的には自動車税の勘定科目は租税公課として計上します。しかし、自動車に関する経費をわかりやすく把握したい場合などは、自動車に関する経費として車両費で計上することもできます。つまり、自動車税の勘定科目は会社の管理方針によって、租税公課と車両費のどちらを選択しても良いのです。ただし、1度使い始めた勘定科目は毎年統一して扱う必要があります。

自動車税は毎年5月31日までに納付しなければなりません。納付期限を過ぎると、滞納した期間に応じて延滞金が加算されます。経費として計上できるのは期限内に支払われた自動車税のみのため、延滞金を経費計上することはできません。

自動車税は延滞することがないよう、納付書類が届いたら期限を確認して対応するようにしましょう。

前述の自動車税について、還付を受け取れるのは普通自動車のみで、軽自動車は受け取ることができません。これは普通自動車が月ごとに課税される「月税」を採用しているためです。軽自動車は年単位で課税される「年税」が採用されており、毎年4月1日に課税要件が決まります。

自動車を購入する際には還付金を鑑みて検討しても良いでしょう。