自動車税の納付書はいつごろ届く?納税証明書の用途や再発行方法は

リリース日:2018/11/21 更新日:2025/04/15

自動車を持っている人であれば、誰もが支払わなければいけない「自動車税」。一体いつ頃納付するものなのでしょうか?支払いは1年に1度だけのため、うっかり納付漏れをしてしまわないよう注意したいところです。ここでは、自動車税の支払方法、納税証明書の用途、督促状が届いた場合の対応や延滞金について解説していきます。

  1. 自動車税の納付書はいつごろ届く?支払期限は?
  2. 自動車税の支払方法は?
  3. 自動車税の納税証明書とは
  4. 軽自動車やバイクを所有する場合の自動車税は?
  5. 車を手放したり購入したりした場合の自動車税は?
  6. 自動車税の支払いが間に合わなかったらどうなる?

自動車税の納付書はいつごろ届く?支払期限は?

カレンダーと時計

まず、自動車税の納付書が届くのは、4月1日時点でその自動車を所有している人に対してです。そして自治体によって多少の違いはあるものの、自動車税の納付書が届くのは5月上旬であることがほとんどです。なぜなら、自動車税の納付期限が5月末日までのため、5月上旬に届けることで納付期限切れを避ける意図がある考えられます。おおよその目安として、自動車税の納付書はゴールデンウイーク前後に届くと思っておくと良いでしょう。

ただし、青森県と秋田県については、5月末日ではなく6月末日が納付期限となっており、その分、納付書の到着も遅れます。6月上旬頃に届くはずなので、5月に届かなかったとしても「まだ来ない」と慌てる必要はありません。

自動車税の支払方法は?

自動車税の支払方法

自動車税の支払方法は、次のいずれかを選ぶことになります。

 

  • 納付書
  • クレジットカード
  • Pay-easy(ペイジー)
  • スマートフォン決済アプリ
  • 指定口座からの引き落とし

それぞれ詳しく見ていきましょう。

納付書

どこの自治体でも用意している支払方法です。コンビニ、銀行、自動車税事務所、各都道府県税事務所などに納付書を持っていくことで納税できます。コンビニや銀行は街中の店舗数も多く、家の近くでも支払い手続きができるため便利です。ただし、納付期限を過ぎてしまうと、コンビニや銀行では支払いができなくなってしまうこともあるので注意してください。

クレジットカード

自治体の中には自動車税のクレジットカード納付を可能にしている所もあります。ただし、すべての自治体でカード払いができるわけではありません。また、利用には一定の手数料がかかります。

Pay-easy(ペイジー)

Pay-easy(ペイジー)は、ATMやネットバンキングから支払いができるシステムです。納付書を窓口に出すのが面倒という場合は、Pay-easyを使って簡単に支払いが済ませられます。Pay-easyが使えるかどうかは、納付書に「Pay-easy」マークがついているかで確認可能です。

すべての自治体が対応しているわけではありませんが、対応する自治体に住んでいる人は利用してみてはいかがでしょうか。Pay-easyであれば原則手数料もかからないため、気軽に使えます。

スマートフォン決済アプリ

楽天ペイをはじめとするスマートフォン決済アプリで、納付書のQRコードまたはバーコードを読み取ると納付手続きができます。あらかじめ納付金額をチャージする必要があるため、支払い前に確認しておくと良いでしょう。

 

スマートフォン決済アプリで納付できるのは納付書1枚あたりの合計金額が30万円までで、対応する納付書には納付用のバーコードが付いています。

指定口座からの引き落とし

あらかじめ口座振替の登録をしておけば、自動的に納付期限である5月末日に自動車税が引き落とされます。なお、引き落としのタイミングで口座に十分な残高がないと、もちろん引き落としをすることはできません。そうなると、後から納付書が送られてくることになります。延滞金がかかってしまうこともあるので、引き落とし前には口座残高に余裕を持たせておきましょう。




自動車税の納税証明書とは

自動車税の納税証明書

納付書を使って自動車税を納付した場合、納付書に領収日付印が押され、それがそのまま納税証明書となります。

 

クレジットカードや指定口座からの引き落としによって支払いをした場合は、納税証明書が発行されないため、必要に応じて請求が必要です。納税証明書の請求方法は各自治体により異なるため、あらかじめ確認をしておくと良いでしょう。

 

納税証明書は、おもに以下のパターンで必要になります。

 

  • 自動車税納付後、すぐに車検を受ける場合
  • 車を売却する場合

自動車税納付後、すぐに車検を受ける場合

車検は自動車税を納めていないと受けることができません。車検を受ける運輸支局では、自動車税を納税しているか電子的に確認できる仕組みを導入しています。しかし、納税情報が電子確認できるまで最大で10日ほどかかるため、納税後すぐに車検を受ける場合は納税証明書が必要になります。

車を売却する場合

車を売却する場合は、買い取りを依頼した業者から納税証明書の提出を求められる場合があります。これは、自動車税を滞納していると車が差し押さえになり、名義変更や登録の抹消ができなくなるため、転売ができなくなってしまうためです。

 

業者側で自動車税が確実に納付されているかを確認するため、納付証明書の提出が必要になることがあります。

軽自動車やバイクを所有する場合の自動車税は?

軽自動車を所有している場合も、基本的に5月末日が軽自動車税の納付期限です。バイクを所有している場合も支払うのは「軽自動車税」になります。自動車税と同様に5月の初旬に納付書が発送されます。

車を手放したり購入したりした場合の自動車税は?

自動車の玩具を両手で持つ人

自動車税の納付書は、その年の4月1日に車両を所有している人に対して送られてきます。

 

しかし、4月1日には自動車を持っていたけれど、8月1日に廃車にして登録を抹消したという人もいるでしょう。自動車税は基本的に前払いのため、この場合は払いすぎた税金の還付を受けることができます。なお、税金は月割りで計算されます。ただし、これは自動車の登録を抹消した場合だけで、名義変更の場合は還付を受けることはできないので注意が必要です。なお、4月1日以降に車を新しく購入した場合は、それ以降の月割りで自動車税を納付することになります

 

軽自動車に関しては、4月2日以降に購入した場合、その年の税金はかかりません。そのため、3月の終わりに軽自動車を買うのは少しもったいないといえそうです。軽自動車税を節約するのであれば、4月2日以降に購入することをおすすめします。

自動車税の支払いが間に合わなかったらどうなる?

頭を抱える女性

「入金が間に合わずに自動車税の引き落としができなかった」「納付書が届いていたのに自動車税を納税するのをうっかり忘れてしまった」

 

さまざまな事情により自動車税の納付ができなかった場合は、督促状が届きます。督促状には、新しく設定された納付期限が記載されているはずです。この期限までに必ず支払いを済ませるようにしましょう。

また、自動車税の支払期限に遅れた場合は延滞金がかかってしまいます。延滞金の率は納付期限から1カ月を過ぎるまでと、それ以上延滞した場合で大きく変わります。もし納付期限を過ぎてしまったとしても、できる限り早く納付するようにしましょう。

 

なお、具体的な延滞率については、2024年12月現在は納付期限から1カ月以内が2.6%、それ以降が8.9%です。なお納付期限から日数が経ってしまうと、納付書を持っていてもコンビニや銀行などの金融機関では支払えないこともあります。延滞に気がついたら、できる限り早く催促状の裏に記載されている金融機関などで納付するようにしましょう。

オレンジライン

自動車税をクレジットカードで納付する場合は、楽天カードが便利です。500円の支払いにつき1ポイントの楽天ポイントが進呈されるため、お得に楽天ポイントを貯めることができます。貯まったポイントは楽天市場でのお買い物などにも使うことができて便利です。


また、楽天カードでオンライン電子マネーの楽天キャッシュにチャージし、スマホ決済サービスの楽天ペイを使って自動車税の支払いを行う方法もあります。


自動車税の納付方法で迷っているかたは、ぜひ検討してみてください。

 

※この記事は2024年12月時点の情報をもとに作成しております。

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このテーマに関する気になるポイント!

  • 自動車税の納付書が届くのはいつ?

    5月初旬であることがほとんどですが、青森県と秋田県は、6月末日が納付期限となっているため、6月初旬頃に届きます。

  • 自動車税の支払方法は?

    納付書、クレジットカード、Pay-easy(ペイジー)、スマートフォン決済アプリ、指定口座からの引き落としなどがあります。

  • 自動車税の納税証明書はいつ必要になる?

    自動車税納付後、すぐに車検を受ける場合や車を売却する場合に必要になる場合があります。

  • 自動車税の支払いが間に合わなかった場合はどうなる?

    督促状が届き、延滞金がかかる可能性があります。




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平林恵子
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー
平林恵子

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

人事労務関係の仕事からライターへ転身。経験を活かしてコラム執筆を行っています。2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。税金や給与計算などに詳しくない方にもわかりやすい解説を心がけています。

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