総務省が公表しているマイナンバーカードに関する資料によると、2021年5月1日時点の普及率は30%まで達しました。まだ何のために発行するのかいまいち分からず、作っていないという人も多いのではないでしょうか。ここでは、マイナンバーカードを作るメリットとデメリットを紹介します。あわせて、通知カードとマイナンバーカードの違いについてもおさらいしましょう。

 マイナンバーカードとはマイナンバー（個人番号）が記載されたカードのことです。表面には本人の顔写真および氏名や住所、生年月日、性別が書かれています。裏面にはICチップとマイナンバーが記載される形式です。

マイナンバーカードを作っておくと、住民票の取得や転入・転出手続きなどにおける身分証明書に活用できます。運転免許証を持っていない人にとっては、顔写真付きの身分証明書としても重宝するでしょう。
2020年2月4日以降に申請されたパスポートは本人確認として使用できなくなることが新たに決まったので、運転免許を持たない人にとってはマイナンバーがより重宝されるかもしれません。

マイナンバーの利用範囲は法令で定められた税・社会保障・災害対策の手続きに限定され、それ以外のことには使えません。身分証明書としてマイナンバーが印字された書類などを提出する際は「マイナンバー部分の塗りつぶし」を指定されることもあります。大切な個人情報ですから安易に漏洩しないように注意しましょう。

マイナンバーカードと混同しやすいものに、通知カードがあげられます。制度が始まったばかりの時期に、住民票の登録住所へと郵送された書類のことです。通知カードにもマイナンバーは記載されていますが、あくまで「通知」にすぎないため公的な身分証明書としては使えません。マイナンバーカードを発行したら通知カードを返納する決まりです。

マイナンバーカードの交付申請は、個人番号カード交付申請書を郵送する方法のほか、パソコンやスマートフォン、特定の証明写真機からも手続きできます。当面は無料で手続きできるため作っておくと便利でしょう。

コロナウイルスの影響で個人に対する支援金として、「特別給付金」が一度限り配布されることになりました。郵送申請では運転免許証などが本人確認として使えるため必要ありませんが、迅速に届くと言われるオンライン申請ではマイナンバーを作成しないと得られないパスワード記入欄がありました。

これまでマイナンバーカード取得が億劫に思っていた方も、今回の給付金がマイナンバーカードに紐づけられたことで必要性を実感したのではないでしょうか。

実際に政府側は、今後震災など給付金を配布する場合に備えてマイナンバーカードを銀行の口座と紐づけようという働きが生まれているようで、今後、より必要性が高くなるのではないかと思われます。

マイナンバーカードを使うと、住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書をコンビニで取得できます。
コンビニ交付を行いたい場合はこちらから近くの可能な店舗を調べることができます。

恩恵を受けられる人は限られていますが、将来的にはカバー範囲を広めていく公算です。コンビニ交付を活用すれば、土日・祝日も含めた早朝6:30から深夜23:00まで公的書類の発行を受けられます。仕事を休んで役場に出向くこともなくなるため、忙しい人にとっては大変うれしいサ−ビスです。

また、マイナンバーカードはマイナポータルにログインするときにも使います。マイナポータルとは、地方公共団体の子育てサービス検索や自己情報開示、行政からのお知らせなどを閲覧できる政府運営のオンラインサービスのこと。2017年1月から運用が始まり、機能を拡大している最中です。

マイナポータルが本格運用されるようになったら、マイナンバーカードを持っている人・持っていない人で情報格差が広がるかもしれません。

例えば、東京都新宿区在住・シングルマザー・派遣社員のAさんに対しては新宿区の母子家庭対象サービスや補助制度に関する情報、北海道札幌市中央区在住・共働き世帯のBさんに対しては児童手当の手続きや保育所の入所審査に関する情報というように、オーダーメイド型の情報発信がなされるようになるためです。

マイナンバーカードを作っておくと受けられる行政支援が適時わかり、オンライン手続きができる時代が来るとも考えられます。

マイナンバーカードには有効期限があります。20歳以上なら10回目の誕生日、20歳未満なら5回目の誕生日までしか使えません。期限が切れてしまうと身分証明書としての効力を失い、更新手続きをすることで引き続き身分証明書として利用できます。更新自体は簡単にできるため、忘れずに手続きすることが大事です。

また、マイナンバーカードの利用が民間の金融サービスにも広がった場合、セキュリティに関する不安も出てきます。なりすましによる口座開設や名義の悪用など、危惧される悪用例を理解して被害を防ぐ防衛策が不可欠です。現段階でもすでに、マイナンバー制度を悪用した詐欺被害が起こっています。

マイナンバー関連の手続きに関して、地方自治体や国の機関が口座番号や暗証番号を聞き出したり、キャッシュカードを預かったりすることは現時点ではありません。まして、ATMの操作をお願いしたり、通知カードの配達員が金銭を要求したりといったことは皆無です。総務省のホームページに実際に起こった相談事例が載っています。悪質な手口に騙されないためにも、一度目を通しておきましょう。

コロナウイルスによる被害への特別定額給付金には、マイナンバーカードと紐づけられた給付が一部では行われました。しかしマイナンバーカード自体は個人の口座と紐づいてはいないために給付が遅れているのではないかという政府の判断によって、今後マイナンバーカードと個人の口座を紐づけることができるように準備が始まっているとのことです。

災害時などの給付を早めること、給付に当たる経費を削減することを目的として挙げられていますが、自分の個人情報を管理されることの意味を個人が考え直す必要がありそうです。

詐欺被害に合わなくても紛失してしまうと大変です。マイナンバーカードを紛失したことに気付いたら、すぐに利用停止申請を行います。総務省のマイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178) では、24時間365日体制で利用停止手続きを受け付けてくれるので安心ください。

マイナンバーは原則として、一度指定されると生涯ずっと同じ番号です。重要な個人情報として、取り扱いには十分に配慮しましょう。

2020年秋に実施される予定の制度で、マイナンバーカードを登録しキャッシュレス決済サービスを使用すると獲得できるマイナポイントがあります。
ポイント還元サービスと同じく国の事業であるマイナポイントは、まだあまり知られていませんが、キャッシュレス決済サービス事業者としては、例えば楽天カード、楽天ペイ、楽天Edyが登録されています。

マイナポイントの決済サービスに楽天カード、楽天ペイ、楽天Edyを選んではいかがでしょうか。