マイナンバーカードを取得すると、マイナポータルというオンラインサービスを利用できるようになります。マイナポータルとは政府が運用しているサイトです。オンライン上で行政のさまざまなサービスを利用したり、情報提供を受けたりすることができます。

・公金決済サービス

税金など納付の必要があるお金をオンライン上で支払うことが可能です。いちいちコンビニなどに足を運ばなくても、簡単に納税ができるようになります。

・個人の情報がわかる

行政機関が保有している自分自身の情報について、改めて確認することができます。

・行政サービスが検索できる

子育てに関する情報など、今自分にぴったり合致する行政サービスにどのようなものがあるのかを調べることができます。検索方法は、「質問に答えて検索」「キーワードを入力して検索」「一覧から選択」の3種類があり、ニーズに応じて使い分けられて便利です。

・一部の行政サービスについてオンライン申請が可能

行政のサービスを受けるための書類作成や申請をオンライン上で行うことができます。一部のサービスに限定されてはいるものの、書類を取り寄せたり記入したりする手間が省けるのは、大きなメリットといえるでしょう。

確定申告をe-Tax送信する場合は、マイナンバーカードが必要になります。逆を言うと、マイナンバーカードを所有してe-Tax送信するのであれば、紙の申告書を用意して郵送したり申告会場へ持参したりする必要がなくなるということです。

さらに所得税改革によって、2020年分以後の自営業者の青色申告特別控除が10万円減らされることが決定していますが、これもe-Taxを利用すれば10万円上乗せされ、従来の65万円のままキープできます。つまり、青色申告を行っている自営業者の方にとっては、マイナンバーカードの作成は節税という大きな意味を持つものだということです。

マイナンバーカードがあれば、行政が交付する書類のうち、いくつかのものについてコンビニで取得できるようになります。

該当の書類は、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「住民票記載事項証明書」「各種税証明書」「戸籍証明書」「戸籍の附票の写し」などです。何が取得できるのかは住んでいる自治体によって異なります。利用したい場合は、自分の自治体がどのような制度になっているのか確認してみましょう。

今後、民家金融機関のオンライン取引について、マイナンバーカードが電子証明の役割を担えるようになる見込みだということです。

マイナンバーカードはさまざまなシーンで便利に利用できるものですが、多くの情報と紐づいていることから、安易に利用するのは危険でもあります。

・プライバシーのリスク

たとえば店舗側が番号を知ってしまうと、個人情報の保管という観点で問題が出ることがあります。そのため、役所や銀行では問題がなくても、一般の店舗で身分証代わりに利用しようとすると拒否されるケースもあるようです。

・紛失時の手続き

紛失した際には、管轄する役所への届出が必要になり、場合によっては番号の再発行をしなくてはならないためかなり手間がかかってしまいます。身分証代わりとして持ち歩く場合は紛失や盗難の危険性も高まるため、そもそもマイナンバーカードは不向きであるという考え方もあります。

実際に、マイナンバーカードの画像やマイナンバーを不正に取得しようとする詐欺事件なども散見されています。銀行や役所を騙って情報を抜き取ろうとする詐欺には、十分に気を付けましょう。