ふるさと納税とは、自治体に寄付することで本来支払うはずの税金が控除される（＝引かれる）制度です。1年間の寄付金額が限度額の範囲なら「寄付金額－2,000円」が控除されるため、自己負担は2,000円で済むのが特徴です。

もともと税金を支払う必要がない専業主婦・専業主夫は、寄付しても控除される税金がないので、全額自己負担になります。

ふるさと納税の控除は3種類。限度額以内なら、このすべてが適用されます。例として、所得税率が10％の人が、限度額を超えずに1万円を寄付したケースで計算します。

1.  所得税からの控除

（寄付金額－2,000円）×所得税率（所得によって異なる）
※寄付金額は総所得金額等の40％が上限

計算例：(1万円－2,000円)×10％=800円

2. 住民税からの控除（基本分）

（寄付金額－2,000円）×10％
　※寄付金額は総所得金額等の30％が上限

計算例：(1万円－2,000円)×10％=800円

3.  住民税からの控除（特例分）

（寄付金額－2,000円）×（100％－10％－所得税率）
※控除額は住民税所得割額の20％が上限

計算例：(1万円－2,000円)×80％=6,400円

合計800+800+6,400=8,000円の税金が軽減され、自己負担2,000円で済みます。

ワンストップ特例制度を利用すると、所得税からの控除はなく、全額住民税から控除されます。控除される金額の合計は確定申告と同じです。

また、個人事業主等の確定申告と、会社で年末調整をしたサラリーマンの確定申告では扱いが違います。

・個人事業主等の確定申告

所得税：これから納める税金が安くなる
住民税：これから納める税金が安くなる

・サラリーマンの確定申告

所得税：すでに納めた税金から還付される（お金が戻ってくる）
住民税：これから納める税金が安くなる

・ワンストップ特例制度

所得税：変更なし
住民税：本来所得税から控除される分もまとめて、これから納める税金が安くなる

すでに確定申告かワンストップ特例制度を済ませた人は、きちんと控除されたか確認してみましょう。正しく申請できていれば、以下の計算式に当てはまります。端数処理の関係で自己負担額が1,999円などにズレることがありますが、ほぼ一緒になるはずです。

【確定申告をした人】

所得税からの控除額＋住民税からの控除額＝寄付金額－2,000円

【ワンストップ特例制度を使った人】

住民税からの控除額＝寄付金額－2,000円

・所得税のチェック

サラリーマンの場合は還付額が控除額です。ただし、医療費控除など、ほかの控除がある場合はその控除額も含まれてしまいます。

ふるさと納税での控除額を正確に知るには、ふるさと納税を含めた正しい確定申告書と、そこからふるさと納税だけ0円にした仮の確定申告書を作ります。e-Taxなら自動的に計算されるので簡単です。還付額の差額を求めれば、ふるさと納税で控除された金額がわかります。このとき、誤って仮の確定申告書を提出しないよう注意しましょう。

・住民税のチェック

住民税は毎年6月頃、住んでいる自治体から決定通知書が発行されます。サラリーマンの場合、勤務先に言わないともらえないことがあるので、受け取っていない人は確認してみましょう。

寄付金税額控除額は摘要欄に記載されます。市区町村民税と、都道府県税が別に書かれていますが、その合計が住民税からの控除額です。

自治体によっては、摘要欄に記載がないことがあります。この場合は「税額控除額」の欄を見ましょう。ここには他の税額控除も合計して書かれるため、ふるさと納税の控除額より大きくなります。