ふるさと納税とは、自治体に寄附することで本来支払うはずの税金が控除される（＝引かれる）制度です。1年間の寄附金額が限度額の範囲なら「寄附金額－2,000円」が控除されるため、自己負担は2,000円で済むのが特徴です。

もともと税金を支払う必要がない専業主婦・専業主夫は、寄附しても控除される税金がないので、全額自己負担になります。

寄附そのものはいくらでもできます。しかし、控除額には上限があるため、限度額を超えると自己負担額が2,000円より多くなります。

2,000円の範囲内で寄附できる限度額は「寄附上限額」や「寄附可能額」とも呼ばれ、年収、家族構成、社会保険料、医療費控除、住宅ローン控除などによって決まります。限度額が5万円の人は、1年間の寄附総額が1万円でも5万円でも自己負担が2,000円なので、限度額ギリギリまで寄附するのがお得です。

寄附限度額は各種ふるさと納税サイトでシミュレーションできます。

楽天ふるさと納税　かんたんシミュレーター
https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deductions/

ふるさと納税の寄附限度額は寄附した年の所得によって決まります。所得は12月末にならないと確定しないため、年の途中では正確な限度額がわかりません。前年と所得が変わらない見込みなら前年の源泉徴収票のデータを元に割り出せばOKですが、収入が大きく下がる見込みなら寄附限度額が下がることも意識しておきましょう。

ふるさと納税の控除は3種類。限度額以内なら、このすべてが適用されます。例として、所得税率が10％の人が、限度額を超えずに1万円を寄附したケースで計算します。

1.  所得税からの控除

（寄附金額－2,000円）×所得税率（所得によって異なる）
※寄附金額は総所得金額等の40％が上限

計算例：(1万円－2,000円)×10％=800円

2. 住民税からの控除（基本分）

（寄附金額－2,000円）×10％
　※寄附金額は総所得金額等の30％が上限

計算例：(1万円－2,000円)×10％=800円

3.  住民税からの控除（特例分）

（寄附金額－2,000円）×（100％－10％－所得税率）
※控除額は住民税所得割額の20％が上限

計算例：(1万円－2,000円)×80％=6,400円

合計800+800+6,400=8,000円の税金が軽減され、自己負担2,000円で済みます。

ワンストップ特例制度を利用すると、所得税からの控除はなく、全額住民税から控除されます。控除される金額の合計は確定申告と同じです。

また、個人事業主等の確定申告と、会社で年末調整をしたサラリーマンの確定申告では扱いが違います。

・個人事業主等の確定申告

所得税：これから納める税金が安くなる
住民税：これから納める税金が安くなる

・サラリーマンの確定申告

所得税：すでに納めた税金から還付される（お金が戻ってくる）
住民税：これから納める税金が安くなる

・ワンストップ特例制度

所得税：変更なし
住民税：本来所得税から控除される分もまとめて、これから納める税金が安くなる

すでに確定申告かワンストップ特例制度を済ませた人は、きちんと控除されたか確認してみましょう。正しく申請できていれば、以下の計算式に当てはまります。端数処理の関係で自己負担額が1,999円などにズレることがありますが、ほぼ一緒になるはずです。

【確定申告をした人】

所得税からの控除額＋住民税からの控除額＝寄附金額－2,000円

【ワンストップ特例制度を使った人】

住民税からの控除額＝寄附金額－2,000円

・所得税のチェック

サラリーマンの場合は還付額が控除額です。ただし、医療費控除など、ほかの控除がある場合はその控除額も含まれてしまいます。

ふるさと納税での控除額を正確に知るには、ふるさと納税を含めた正しい確定申告書と、そこからふるさと納税だけ0円にした仮の確定申告書を作ります。e-Taxなら自動的に計算されるので簡単です。還付額の差額を求めれば、ふるさと納税で控除された金額がわかります。このとき、誤って仮の確定申告書を提出しないよう注意しましょう。

・住民税のチェック

住民税は毎年6月頃、住んでいる自治体から決定通知書が発行されます。サラリーマンの場合、勤務先に言わないともらえないことがあるので、受け取っていない人は確認してみましょう。

寄附金税額控除額は摘要欄に記載されます。市区町村民税と、都道府県税が別に書かれていますが、その合計が住民税からの控除額です。

自治体によっては、摘要欄に記載がないことがあります。この場合は「税額控除額」の欄を見ましょう。ここには他の税額控除も合計して書かれるため、ふるさと納税の控除額より大きくなります。

ふるさと納税のゴールは控除です。寄附金証明書はきちんと保管しておき、もれなく確定申告やワンストップ特例制度の手続きを行うようにしましょう。もし忘れてしまっても、5年以内なら更正の請求ができます。詳しくは税務署にお尋ねください。

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