厳密に言うと、ふるさと納税とは「税金」ではなく「寄付」です。寄付金額に応じて税金が安くなるため、ふるさと納税と呼ばれています。

・税金が安くなる仕組み

仮に、所得税率10％の人が50,000円の寄付をしたとしましょう（復興税率は考慮しない）。自己負担2,000円で、寄付した自治体から返礼品がもらえるので、返礼品が2,000円以上なら確実にお得です。

・ふるさと納税の上限額とは

自己負担が2,000円で済む控除額には上限があります。中でも「C 住民税からの控除（特例分）」は最も厳しく、個人住民税の所得割額の20％と決まっています。それを超えた分は控除されず、自己負担額が増えます。

「ふるさと納税 シミュレーション」で検索すると、寄付限度額のシミュレーターが出てきます。源泉徴収票をもとに必要事項を記入すれば、寄付の上限額を自動で計算してくれるので便利です。ただし源泉徴収票は過去の所得ですが、ふるさと納税の上限額は寄付した年の所得で決まります。収入や社会保険料の増減、住宅ローン控除や配偶者控除の有無によって上限額が変わるので、大きな変動がありそうな人は注意しましょう。

・確定申告は必要？

控除を受けるためには確定申告が必要です。サラリーマンで確定申告をしたことがない人は戸惑うかもしれませんが、e-Taxなら自宅からでもオンラインで申告できます。また、ふるさと納税や医療費控除の還付申告だけなら1月から申告可能。税務署が空いているうちに確定申告に行けば、詳しく教えてもらえるので安心です。

確定申告には各自治体から送られてくる寄付金証明書が必要です。返礼品とは別に届くので、きちんと保管しておくようにしましょう。

・ふるさと納税ワンストップ特例制度

それでも確定申告をしたくない給与所得者は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を使うと良いでしょう。寄付先の自治体が5ヶ所までで、ふるさと納税以外に確定申告するものがなければ、書類の手続きだけで控除が受けられます。この場合、寄付の段階で「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を選択する必要があります。

・ふるさと納税は誰でもできる？

自治体への寄付は誰でもできます。ただし、ふるさと納税としての恩恵を得るためには、もともと税金を納めている必要があります。たとえば夫の扶養に入っている主婦は、控除する税金がないので、寄付した全額が自己負担になります。

ふるさと納税という名称ですが、寄付先はふるさとでなくても構いません。縁もゆかりもない自治体でも大丈夫です。現に自分が住んでいる自治体に寄付することも可能ですが、自治体によっては「返礼品は市外在住者に限る」などの条件があります。控除は受けられても、返礼品がもらえないことがあるので、確認しておきましょう。

12月になるとふるさと納税の話題を多く見かけます。これは、ふるさと納税の上限額が12月31日でリセットされるので、駆け込みで寄付する人が多いためです。年末が近づくと年収が確定し、上限額がはっきりわかるという理由もあるでしょう。

実際のところ、ふるさと納税は一年中できます。人気の返礼品は年の途中で品切れになってしまうこともあるので、早めに申し込むのがおすすめ。今の時期は混み合わないので、返礼品が早く届くメリットもあります。

次回は、著者が実際に受け取ったふるさと納税の返礼品をご紹介します。