ふるさと納税とは、自分の選んだ地域への寄付を通じて、税金の控除が受けられる制度です。具体的には、寄付金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税が控除されます。

さらに、寄付した自治体からは、地域の特産品などが返礼品として贈られます。ふるさと納税は、応援したい地域の活性化に貢献しながら、税制上のメリットがあり、返礼品も受け取れる魅力的な制度として広く利用されています。

寄付金の使い道は自治体によってさまざまです。「教育や街づくりに使ってほしい」、「スポーツ・文化振興に使ってほしい」など、寄付者が希望する使途を選択できるケースもあります。納税者は「この街を応援したい」という思いで寄付する地域を選び、自治体は「これからも応援し続けてもらえる街であろう」という思いで街づくりに取り組みます。

ふるさと納税で寄付した金額の2,000円を超える部分については、原則として翌年の税金から控除されます。寄付者は2,000円の自己負担で、自治体から返礼品を受け取ることができます。これは、本来納めるべき税金の一部を、応援したい自治体への寄付という形で納めることで、その自治体から返礼品を受け取るという仕組みです。

ふるさと納税を行い、確定申告をして税金控除を受ける流れは以下のとおりです。

どの自治体に寄付するかを決めます。各自治体のホームページや、ふるさと納税ポータルサイトなどを参考に、返礼品や寄付金の使い道などを検討しましょう。その際、自分の年収や家族構成から、控除上限額を把握しておくことが大切です。上限を超えて寄付した場合、超過分は自己負担となり、税金の控除は受けられないため注意しましょう。

選んだ自治体のホームページやふるさと納税のポータルサイトから、寄付を申し込みます。寄付金額や希望の返礼品など必要な情報を入力し、支払いを行いましょう。

寄付をした自治体から届いた受領書は、確定申告の際に金額を証明するものとして必要となります。確定申告シーズンまで大切に保管しましょう。

ふるさと納税をした翌年の2月16日～3月15日頃までに確定申告を行いましょう。なお、自治体から届いた受領証明書の提出が必要になるため、忘れないように注意しましょう。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の際に申請書を提出することにより、確定申告することなく税金の控除を受けられる制度です。確定申告をせずにふるさと納税を行いたい人や、寄付した自治体が5自治体以内の人は、ワンストップ特例制度を申請しましょう。確定申告をする場合はその年の所得税からの還付と翌年の住民税からの控除を受けますが、ワンストップ特例制度では翌年の住民税から全額控除されます。

ワンストップ特例制度を申請してふるさと納税をする場合、手順は以下のとおりです。

確定申告するケースと同様、各自治体のホームページや、ふるさと納税ポータルサイトなどを参考に、どの自治体に寄付するのかを決めます。控除上限額の確認を忘れずに行いましょう。

確定申告するケースと同様、選んだ自治体のホームページやふるさと納税のポータルサイトから寄付の申し込み、支払いを行います。

寄付が完了したら、翌年1月10日までに「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出します。例えば、2025年1月～12月にふるさと納税を行った場合、2026年1月10日までに郵送もしくはオンラインにて申請をします。郵送の場合、翌年1月10日が必着となるため注意しましょう。

また、オンライン申請を行う場合、寄付先の自治体がオンライン申請を受け付けているのか、事前に確認するようにしましょう。申請手順や提出書類も、自治体や各ふるさと納税ポータルサイトによって異なるため、併せて確認しておくとスムーズに申請できるでしょう。

楽天ふるさと納税ならワンストップ申請がオンラインで完結できるため便利です。

ワンストップ特例制度は、すべての人に適用されるわけではありません。この制度を利用できるのは、寄付先の自治体が5つ以内で、かつ確定申告をする必要のない給与所得者などに限られます。6つ以上の自治体に寄付をした場合や、自営業者、給与所得以外に収入があるなど、確定申告が必須となる場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。確定申告をする際に、ふるさと納税の税金控除を申請する必要があるため、注意しましょう。

ふるさと納税で、よくある失敗例3つを紹介します。

ふるさと納税で恩恵があるのは、所得税や住民税の支払いをしている人だけです。夫が会社員、妻は専業主婦で収入がないという世帯の場合、妻名義のクレジットカードでふるさと納税を行うと全額自己負担になります。

ふるさと納税で所得税や住民税の還付・控除を受けられる金額には、年収や家族構成に応じて上限額が決まっています。例えば、ふるさと納税を行う人が独身で年収が350万円だとすると、寄付の上限は3万4,000円が目安です。これを知らずに5万円のコースに申し込めば、1万6,000円が自己負担になってしまいます。総務省運営の「ふるさと納税ポータルサイト」に上限の目安が掲載されているため、寄付する前に確認してみましょう。

ワンストップ特例制度と確定申告は併用できません。ワンストップ特例制度を使うつもりで申告書を提出しても確定申告のほうが優先的に処理されるため、申請は無効になります。

例えば、ふるさと納税をした後に子供が入院し医療費がかさんだ場合などには、医療費控除を受けるために確定申告するケースがあります。このとき、ふるさと納税も一緒に確定申告しないと、寄付金による還付や控除は受けられません。

これは、思わぬ災害にあった際に控除を受けられる雑損控除についても同様です。ケガや病気、災害で出費がかさんだうえに、還付されるはずのお金がもらえなければ、家計にとって大きな痛手となってしまいます。ふるさと納税の確定申告が必要になる可能性も考えて、必要書類を大事に保管しておくことが大切です。