厚生年金保険料とは、会社に勤めている人が加入する「厚生年金」の保険料のことです。

それでは、厚生年金とはどういうものかというと、これは、日本の年金制度の「2階部分」と言われているものです。

日本では、20歳以上60歳未満の人は、全員が国民年金に加入しなければいけないと定められています。厚生年金は、この国民年金に上乗せされる年金制度のことで、厚生年金に加入している場合、将来、加入状況に応じた厚生年金と、国民年金の両方を受け取ることができます。

厚生年金保険料の中には国民年金保険料も含まれているため、厚生年金に加入している人は、別途国民年金保険料を納める必要はありません。

なお、会社勤めをしている人でも、月の収入が低い人など、厚生年金の加入要件を満たさない人は、厚生年金に加入することができません。このような人は給料から厚生年金保険料を徴収されることもありませんが、自分で国民年金保険料を納める必要があり、将来受け取れる年金も国民年金のみとなります。

ちなみに、20歳から60歳までの間、数年間だけ厚生年金に加入していたという場合でも、加入状況に応じた厚生年金を受け取ることができます（国民年金を一定以上の期間納めている人のみ）。たとえ1カ月でも会社に正社員として入社し、厚生年金保険料を支払っていれば、その保険料が無駄になるということはないのです。

厚生年金保険料は下記の手順で計算されます。

1. 標準報酬月額を求める
2. 標準報酬月額に厚生年金保険料の保険料率を掛ける

標準報酬月額というのは、簡単に言えば、受け取った給料の平均月額のことです。毎年4月から6月までの平均で求める「定時決定」と、基本給などの固定的な給与が変わったときに、変わった月から3カ月の平均によって求める「随時改定」の2種類の制度によって求められます。標準報酬月額を計算する際は、実際に受け取った交通費や残業代も含めることに注意してください。

なお、標準報酬月額は等級によって区分されていて、どの等級に該当するかによって厚生年金保険料が決まります。2020年3月現在の保険料率は18.30%ですが、会社が厚生年金保険料の半額を負担することになっているため、会社員が実際に負担するのは9.15%です。

具体的な標準報酬月額と厚生年金保険料の一覧表は、日本年金機構のホームページで公開されています。

平成29年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表：
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf

過去の厚生年金保険料額表：
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/index.html