厚生年金保険料とは、会社員や公務員が原則として加入する公的年金制度に対して支払う保険料のことです。この保険料は、加入者（社員）と会社が半分ずつ負担をして支払います。

働いている期間の給料に応じて、保険料が変動する仕組みです。保険料が決まる基準や計算方法などを詳しく見ていきましょう。

厚生年金保険料の金額を決めるのは、次の2つの要素です。

• 厚生年金の保険料率
• 標準報酬月額

このうち、「厚生年金の保険料率」は18.3％と決まっていますが、給与額に18.3％をかけても厚生年金の保険料を算出することはできません。なぜなら、厚生年金保険料は加入者（社員）と会社が半分ずつ負担するため、実際に社員が負担するのは18.3％の半分である9.15％になるためです。

上記から、給与額に9.15％をかければ保険料が算出できると考える人もいるかもしれません。しかし、実際には給与額ではなく、「標準報酬月額」に9.15％をかけて算出します。

なお賞与については、標準報酬月額とは違い、賞与等の支給額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」（支給ごとに上限150万円）に9.15％をかけて算出します。例えば、賞与支給額が32万1,250円だった場合、32万1,000円×9.15％＝2万9,371円が厚生年金保険料となります。

標準報酬月額とは、健康保険料や厚生年金保険料などを計算する際に基準となる金額のことです。厚生年金保険料の計算に使われる標準報酬月額は32段階の等級に分かれています。毎年7月に行われる「定時決定」と、固定的に支払われる賃金が昇給などの理由によって一定額以上変動した場合に行われる「随時改定」によって決まります。定時決定では、原則としてその年の4月～6月の3カ月間の給与の平均額から標準報酬月額を求めます。

例えば、4月～6月の各種手当を含めた報酬月額の平均値が月20万5,000円の人の場合、標準報酬月額は20万円です。この人が昇給して基本給が3万円上がったとすると、月給は23万5,000円となり標準報酬月額は24万円になります。

随時改定では、被保険者の報酬が、昇（降）給等の固定的賃金の変動にともなって大幅に変わったときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。

標準報酬月額は、昇給があった月から3カ月間の給与の平均から求めます。4月に昇給した場合、4月から6月の3カ月間の平均給与を元に標準報酬月額が決定し、7月分の保険料から適用されます。

標準報酬月額見直しの対象にならないケースがあります。

• 残業代が増加し、支給額が3万円増えた場合
• 固定的賃金は増加したものの、残業代が減少し給与が下がった場合

これは固定的賃金の変動ではないためです。固定的賃金とは、基本給や毎月必ず支払われる手当、通勤手当などを指します。以下が、標準報酬月額見直しの対象となるケースになります。

• 固定的賃金が上がり標準報酬月額が2段階以上上がった場合
• 固定的賃金が下がり標準報酬月額が2段階以上下がった場合

標準報酬月額が変わるのは、「定時決定」と「随時改定」によると解説しました。「4月から6月に残業をすると保険料が高くなる」と聞いたことがある人もいるでしょう。随時改定は固定的賃金が変動した際に行われますが、定時決定は年に1度見直されます。報酬月額の計算期間が4月から6月のため、その期間に残業する（※）と報酬月額が変動します。見直された標準報酬月額はその年の9月から翌年8月まで適用されます。

※7月1日現在で使用している全被保険者が対象となります。

定時決定は、「4月から6月の給与の平均を求めて、それを元に標準報酬月額を定め、9月分の保険料から変更を行う」というものです。例えば、月給20万円で標準報酬月額も20万円だった人が、4月から6月の期間に残業を行い平均給与が22万円に上がった場合、標準報酬月額は22万円となり、保険料が上がります。

なお、4月に昇給があった人の場合は、随時改定が優先されるため、定時決定は行われません。定時決定と同じように4月から6月の平均給与から標準報酬月額を求めることになります。この場合、新しい保険料は9月からではなく、7月から適用になります。

標準報酬月額が上がれば、厚生年金保険料は高くなりますが、その分将来もらえる年金の金額も高くなります。厚生年金の場合、保険料が上がっても、半額は会社が負担してくれるため、リターンに対する負担はそれほど大きくありません。

厚生年金保険料とは異なり、国民年金保険料は所得の額にかかわらず、一律で「1万7,510円（2025年度）」です。ほかにも条件が異なりますので、下記にまとめました。

厚生年金を支払っている人の場合、厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれているため、別途、国民年金保険料を支払う必要はありません。また、厚生年金保険料を支払っている人が扶養している配偶者についても、国民年金保険料は免除されます。

一方、厚生年金保険料が免除される場合があります。それが、産休や育休期間中です。

産休・育休中の社員は、一時金や手当を受け取ることができるうえに保険料も免除されるため、金銭的なサポートは大きいといえるでしょう。なお、免除されるのは「復帰した月以外」の保険料です。例えば、4月10日から休業し翌年4月25日に復帰した場合、保険料が免除されるのは4月から翌年3月までの保険料となります。

厚生年金保険料について詳しく解説しました。給与が多いほど保険料は上がりますが、その分、将来給付される年金も増加します。将来に備えて、給与明細を確認することも重要です。

また、保険料率や免除制度は改正などによって変化する可能性があります。実際に利用する場合は、その時点での最新情報を確認するようにしましょう。