日本では満20歳になると全員が国民年金に加入します。そのため、大学卒業後に就職する場合は、国民年金から厚生年金への切り替えが必要です。

この手続きは会社が行うため、自分で役所や年金事務所などに出向く必要はありません。切り替えにはマイナンバー（個人番号）が使用されます。ただし、マイナンバーが基礎年金番号と紐づいていない場合は、基礎年金番号を求められることがあるため、事前に準備しておきましょう。

また、一般的にフルタイムで契約期間を定めずに雇用される正社員の場合、入社後は社会保険に加入することになります。これは、試用期間が設けられている場合や、月給制ではなく時給制の場合でも同様です。そのため、就職しても、なかなか健康保険や厚生年金の加入について説明がない場合は、会社に問い合わせて確認するようにしましょう。

会社を退職した場合は、自分で厚生年金から国民年金への切替手続を行う必要があります。

手続きをする場所は、市区町村の役所にある保険年金課や国保年金課などです。マイナンバーにより手続きを行うのが一般的になっており、退職日を証明できる書類（退職証明書、離職票、健康保険喪失証明書など）とあわせてマイナンバーカードを持参します。

マイナンバーが基礎年金番号と紐づいていない場合に備えて、手続時には基礎年金番号通知書または年金手帳も持参することをおすすめします。

厚生年金から国民年金に切り替える場合のステップは、以下のとおりです。

また、扶養している配偶者がいる場合は、自分が退職すると同時に、その配偶者も扶養の資格を失います。この場合、夫婦2人分の国民年金への切り替えをする必要があるため、忘れずに手続きを行いましょう。

切替方法を知る前に、国民年金と厚生年金について、改めて特徴を確認しておきましょう。

日本に住む20歳以上、60歳未満の人が全員加入する年金制度です。「会社員は？」と思われるかもしれませんが、会社員が加入する厚生年金には国民年金が含まれているため、会社員は厚生年金と国民年金の両方に加入しています。

国民年金は、「基礎年金」とも呼ばれます。ねんきん定期便には「老齢基礎年金」という名称で記載されています。

国民年金には「扶養」の制度がありません。例えば、夫が自営業で妻が専業主婦、子供が20歳以上の大学生という場合は、それぞれが個別に国民年金保険料を納める必要があります。なお、年金保険料は収入にかかわらず一定額です。

厚生年金は、主に会社員が加入する年金制度です。厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれており、雇用主と会社員が折半して支払います。

厚生年金には所得の少ない配偶者を扶養する制度があり、被扶養者の国民年金保険料は加入者の厚生年金保険料に含まれるものとされています。配偶者の有無にかかわらず、厚生年金保険料の金額が変わることはありません。

例えば、夫が会社員で妻が専業主婦、子供が20歳以上の大学生という家庭の場合、夫の給料からは厚生年金保険料が天引きされますが、それとは別に、子供の分の国民年金保険料の納付をすることになります。

日本の年金制度は、3階建ての構造になっています。1階部分の「国民年金」はすべての人が受け取る基礎年金であり、2階部分には会社員などが加入する「厚生年金」や、自営業者の「国民年金基金」があります。3階部分として、「確定拠出年金」などの私的年金が位置づけられています。

月の途中で国民年金から厚生年金、または、厚生年金から国民年金に切り替わった場合、年金保険料はどうなるのでしょうか。

結論として、保険料は国民年金と厚生年金のどちらか一方のみの支払いとなり、重複して支払う必要はありません。安心して切替手続を行いましょう。

4月20日に会社を辞めて、4月21日から国民年金に加入した場合、3月まで厚生年金、4月分からは国民年金保険料を納付します。

ただし、最後の給料から厚生年金保険料が天引きされるかどうかは、会社によって異なります。また、4月の給料から3月分の厚生年金保険料が天引きされる場合もあります。

国民年金に加入していた人が、4月10日に就職して厚生年金に加入した場合は、3月分まで国民年金保険料を納付し、4月からは厚生年金保険料を納めます。

また、前納などでまとめて納付した後に年度の途中で就職した場合や、国民年金保険料を二重に支払った場合など、重複して納付していたことが判明すると、「国民年金保険料還付請求書」が自宅に届きます。必要事項を記入して返送すれば、保険料が還付されます。

国民年金から厚生年金への切替手続は、会社が行うので、個人が手続きを忘れることはありません。手続きを忘れやすいのは、厚生年金から国民年金へ切り替える場合です。

もし手続きを忘れてしまった場合でも、厚生年金を脱退したことは会社から年金事務所に報告されます。そのため、手続きをしないまま放置していると、「国民年金に加入してください」といった通知が届きます。

ただし、手続きを長期行わないと、退職日以降の年金保険料が未納となり、後でまとめて支払う必要が出てくる場合があります。退職したら、速やかに役所で手続きすることをおすすめします。

国民年金と厚生年金の切替手続は、就職や退職といった転機に必要な手続きです。滞りなく行うことで、将来の年金受給に影響が出ることを防ぎ、安心して暮らせる生活基盤を築くことができます。