そもそも、給料から毎月引かれている「健康保険料」と「厚生年金保険料」は、一体どのように決められているのでしょうか。

健康保険料や厚生年金保険料は、簡単に言うと、給与の額に決まった保険料率を掛けることで算出されています。そうして求められた保険料を会社負担分と個人負担分に分けて、個人負担分が給与から引かれているのです。

しかし、会社員の給与は、残業や手当、インセンティブなどにより、毎月変動する場合がほとんどです。そこで、給与の平均を算出して、「標準報酬月額」を決めることになっています。健康保険料と厚生年金保険料は、この標準報酬月額に保険料率を掛けることで算出されます。

「春に残業すると保険料が高くなる」と言われる原因は、標準報酬月額を決めるための「定時決定」が、4、5、6月の給与の平均で行われるためです。

1年間の社会保険料を決める基準となるのが、4、5、6月の給与です。この3カ月間の給与の総額（通勤手当や残業代なども含めた額）を3で割った金額を、標準報酬月額の一覧に当てはめて保険料率を掛けることで、9月分から翌年8月分までの健康保険料と厚生年金保険料が決まります。

例えば、4～6月の平均の給与額が27万円以上29万円未満だった場合、標準報酬月額は「28万円」となります。普段の給与は25万円程度で、この時期だけ残業が多かったという場合でも、28万円です。春に残業すると社会保険料が高くなる、と言われることがあるのはこのためです。

ここで気を付けたいことがあります。標準報酬月額を下げたいのであれば、「4、5、6月に残業をしないようにする」のではなく、「4、5、6月に支給される残業代を減らすようにする」ということです。

給与の締め日と支払日はそれぞれの会社によって違いますが、例えば、末締め翌月10日払いの会社の場合、4月10日の給料で支払われる残業代は3月の分ですから、3月から5月までの残業に気を付ける必要があるということです。

社会保険料が変わるタイミングは、春の定時決定だけではありません。基本給などが変わったときに、「随時改定」という改定が行われることがあります。改定が行われるのは、以下のすべての条件に当てはまる場合です。

・固定賃金に変動があった

基本給や通勤費、資格手当など、毎月決まって支払われる給料が変わった場合に該当します。

・固定賃金に変動があった後、3カ月の給与の平均から求めた標準報酬月額と、これまでの標準報酬月額に2等級以上の差がある

標準報酬月額は、金額ごとに等級が定められています。これが2等級以上変わる場合のみ対象です。

参考：協会けんぽ・保険料額表（東京都）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h31/ippan/h31313tokyo.pdf

・支払い基礎日数が17日以上ある（短時間労働の人など、特例あり）

・固定賃金の変動と標準報酬月額の変動が連動している

固定賃金が上がったが標準報酬月額が下がった、あるいは固定賃金が下がったのに標準報酬月額が上がった、という場合は対象外です。

随時改定も、定時決定と同じように固定賃金が変更された月から3カ月の平均給与で標準報酬月額を算出し、それに応じて社会保険料を変更します。変更手続きに社員の申し出は必要なく、該当者について会社が行います。

春は定期昇給の時期です。ちょうどそれが繁忙期にも重なった場合、どうしても平均給与が高くなり、社会保険料も高額になりがちです。

そこで、一定の条件に当てはまる場合は、1年間の平均の標準報酬月額を元に社会保険料を決めるという制度ができました。ただし、利用するためにはいくつかの要件を満たす必要がある上に、事業主が社員の了承を取った上で申し立てを行う必要があります。申し立てをしなかった場合は、通常通りの方法で社会保険料が決まります。