年末調整というのは、「1年間にいくら稼いだのかをまとめて、所得税を計算し直し、月々の給与から差し引かれていた所得税に過不足があればそれを調整する」という手続きです。

つまり、年末調整をしないと、所得税を正しく納められない可能性が出てきてしまうということですね。そのため、年末調整は「会社に雇用されて給料をもらっている人のうち、年収が2,000万円以下の人は原則として全員行う」ということになっています（災害減免法の適用を受けた人を除く）。もちろん、扶養内でパートやアルバイトをしている人も、年末調整をしなければいけません。

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」というのは、自分自身の所得と配偶者の所得が一定以下のときに控除を受けられるという制度です。所得が38万円以下の場合は配偶者控除、38万円を超える場合は配偶者特別控除が適用されます。

・2017年までの配偶者控除・配偶者特別控除
自分自身の所得　配偶者控除は制限なし、配偶者特別控除は1,000万円以下
配偶者の所得　0円～76万円が対象
控除金額　3万円～38万円（配偶者が70歳未満の場合）

・2018年からの配偶者控除・配偶者特別控除
自分自身の所得　1,000万円以下
配偶者の所得　0円～123万円以下
控除金額　1万円～38万円（配偶者が70歳未満の場合）

なお、配偶者控除や配偶者特別控除は、「扶養内でパート・アルバイトをしている人が年末調整をするとき」ではなく、「扶養内でパート・アルバイトをしている人の配偶者が年末調整をするとき」に関係するものです。つまり、扶養内でパート・アルバイトをしている妻と会社員の夫の夫婦がいた場合、配偶者控除・配偶者特別控除の申告をするのは「夫」のほうです。

年末調整書類は4枚ありますが、扶養内でパート・アルバイトをしている人が提出する書類はどれかということ、またそちらにどう書き込むのかということについてご説明します。

・給与取得者の扶養控除等（異動）申告書
氏名、印鑑、生年月日、世帯主の氏名、あなたとの続柄（配偶者が世帯主の場合「夫」または「妻」）、住所、配偶者の有無を記入します。

この申告書は、年末調整を行う人すべてが提出するものです。たとえ特に申告するようなものがない人でも、上記を記入して提出しましょう。

・給与所得者の配偶者控除等申告書
扶養内でパート・アルバイトをしている人の年末調整の場合、基本的に書く必要はありません。

・給与所得者の保険料控除申告書
生命保険、介護保険、個人年金、地震保険、国民年金、国民健康保険、小規模企業共済等（iDeCoなど）に加入している人が記入する用紙です。

年末が近くなると、加入している保険会社等から「保険料控除証明書」が送られてくるので、内容を用紙に転記します。民間保険については計算が必要なのでやや面倒ですが、計算式も用紙の下部に書いてあるので、指示に従って計算しましょう。

ただし、小規模企業共済等以外の申告は、家族が行うこともできます。扶養内のパート・アルバイトの場合、そもそも所得税がかからない場合もありますから、配偶者が申告したほうがメリットが大きいケースがほとんどです。