iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、国民年金や厚生年金と異なる方法で老後の資金を貯めるための私的年金制度です。

運用商品は投資信託、定期預金、保険商品 の中から選び、毎月の掛金を自分で設定したうえで、60歳以降に、拠出した掛金と運用益の合計額を年金として受け取ることができます。

掛金は全額所得控除の対象となっているので、年間の所得税や住民税を軽減できるのが魅力のひとつです。

また、運用時の利益に税金がかからないことに加えて、60歳以降で受け取る場合も退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、生涯を通じて税金を抑えることができます。

年末調整もしくは確定申告をする必要があり、iDeCoの掛金について所得控除を受けることができます。

「所得控除できる」とは、税金を計算する際の所得（＝課税所得）から控除対象分の金額を差し引けるという意味です。例えば、iDeCoに年間30万円拠出している場合、iDeCoを考慮する前の課税所得が300万円だとすると、課税所得は「300万円－30万円＝270万円」となります。

所得税や住民税の金額は

この計算式により、iDeCoに拠出した分だけ所得税と住民税が軽減されます。iDeCoにいくら拠出したかを申告する手続きが、年末調整と確定申告です。

会社員など国民年金の第2号被保険者は、毎月の給与から所得税や保険料などが引かれています（＝源泉徴収）。ただしこれは概算なので、年末までに実際に納める所得税額と、源泉徴収された金額にずれが生じることがあります。

この差額を精算するのが年末調整です。源泉徴収された金額が所得税額より少なければ追加で引かれ、源泉徴収された金額が所得税額より多ければ還付されます。

正確な所得税額を計算してもらうため、給与所得者は勤務先に申告していない所得控除や税額控除の金額を伝える必要があります。iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除だけでなく、生命保険料控除や地震保険料控除なども年末調整で申告可能です。

自営業者など国民年金の第1号・第3号・任意加入被保険者は、確定申告によってiDeCoの掛金の申告を行います。年末調整で申告を忘れた第2号被保険者も、確定申告で掛金の申告をすることで還付金を受け取ることができます。

医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例制度を除く）、初年度の住宅ローン減税なども、年末調整では手続きできないため確定申告が必要です。

ここからは、iDeCoの掛金を年末調整や確定申告で申請する方法について、具体的に説明します。

年末調整でiDeCoの所得控除を受けるためには、以下の2種類の書類が必要です。

• 給与所得者の保険料控除申告書
• 小規模企業共済等掛金払込証明書

保険料控除申告書は、個人で支払いをした生命保険料や地震保険料などの各種保険料を申告するための書類です。一般的に、11月頃に勤務先から年末調整に必要な書類のひとつとして配布され、提出を求められます。

保険料控除の種類は大きく4つに分かれています。

• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除

このうち、iDeCoは小規模企業共済等掛金控除に当てはまります。「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄に、1年間に支払った掛金の総額を記入しましょう。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、iDeCoの掛金の所得控除を受けるために、年末調整や確定申告で提出が求められる書類です。

この書類は、毎年11月頃に国民年金基金連合会から発送されます。加入時期によっては発送時期が遅くなることもあります。初回の払い込みが11月または12月の場合、年末調整には間に合わないため、確定申告をする必要があります。

払込証明書を紛失した場合、再発行は可能です。ただし書面での手続きが必要で、国民年金基金連合会にて受付後、到着まで1週間程度かかります。紛失しないよう大切に保管し、万が一紛失した場合は速やかに再発行の手続きを行いましょう。

確定申告期間は翌年の2月中旬～3月中旬ですが、iDeCoやふるさと納税、医療費控除といった還付申告なら翌年の1月1日からできます。2月中旬以降は税務署が混雑する可能性が高いため、1月中に済ませておくと安心です。

必要となる書類は、以下のとおりです。

確定申告の申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。記載例などを参考にしながら、必要事項を記入しましょう。iDeCoに関しては申告書内の2カ所に記入が必要です。

申告書とあわせて、「小規模企業共済等掛金払込証明書」などの提出も必要です。必要な添付書類は人によって異なるため、詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、指示に従って入力していくだけで確定申告書が作成できます。手書きと違って自動で計算してくれるので、特別な理由がない限り、こちらを利用すると便利でしょう。

作成した書類は、印刷して税務署に郵送または持参して提出できます。また、オンライン（e-Tax）で提出することも可能です。e-Taxで提出する場合は、マイナンバーカードが必要です。また必要な添付書類は、税務署に郵送または持参して提出します。

掛金が全額所得控除になるのはiDeCoの大きな魅力ですが、年末調整も確定申告も忘れてしまうと節税効果が得られません。還付申告は翌年の1月1日から5年間手続きが可能なため、申告していない年があれば速やかに申告しましょう。