月々の給料から税金や保険料を差し引いた金額が手取り額です。勤務先による手当の違い、雇用形態による天引きされる金額の違いなどもありますが、一般的に手取り額は支給額の75～85％程度とされています。つまり、手取り額が20万円の場合の支給額は23～27万円程度でしょう。どのような計算になるのか、さらに詳しく説明します。

額面月収は、基本的な報酬とそのほかの手当を合計した支給額のことです。税金や社会保険料が差し引かれる前の、会社から支払われる総額を意味します。そこから所得税や社会保険料などが差し引かれて、最終的に渡されるお金が手取りです。具体的には、所得税、住民税、厚生年金、健康保険、雇用保険などが毎月差し引かれます。

先に述べたように、勤務先による手当の違い、雇用形態による天引きされる金額の違いなどがあるものの、手取り額は支給額の75～85％程度であるといわれています。

手取り額が支給額の75%と仮定すると、支給額27万円で手取りが20万2,500円です。割合を75%とした場合の、手取り額の早見表がこちらです。

上記計算では、手取り20万円を得るための毎月の支給額のラインは27万円です。毎月の支給額を27万円とした場合、年収は324万円となります。ただし、この数字はあくまでも月給のみの合計です。ボーナスを含めた年収については、次に詳しく説明します。

会社によって異なりますが、夏と冬の年2回、基本月給の1～2カ月分のボーナスが支給される会社もあると思います。

そこで、手取り20万円でボーナスが年2回、それぞれ1カ月分支給されるケースと2カ月分支給されると仮定して2つのパターンを見てみましょう。

総支給27万円×（12＋1×2）カ月＝年間収入378万円

総支給27万円×（12＋2×2）カ月＝年間収入432万円

手取り20万円でボーナスを含む場合の年収（総支給額）は378～432万円程度であることがわかります。ただし、ボーナスは会社の業績によって、増減することもあり、さらに会社によってはボーナスの支給がない場合もあるので、以上の数字は、あくまでも参考程度に考えるようにしてください。

毎月の給料からは社会保険料や税金が差し引かれています。給料から差し引かれるのは、健康保険料、厚生年金、雇用保険料、所得税、住民税などです。

実際の社会保険料等に基づいて手取り額を計算した結果、「手取り20万円」となるために必要な会社からの支給額の目安は26万円で、手取り額は支給額の78％という数字になりました。手取り20万円になる早見表を作成したので、みていきましょう。

例えば、40歳未満で扶養家族がおらず、東京在住の方の内訳例は次のとおりです。（2024年4月時点）

従業員や家族が、けが・病気をした際の手当に充てられる保険料です。平均の月給に対して等級が定められており、会社と従業員で折半します。

例えば協会けんぽで東京都の場合、報酬月額が26万円は20等級で、折半額は1万2,974円です。

厚生年金保険料も、報酬月額に応じて等級が決まっています。同じく東京都で報酬月額が26万円の場合、等級は20、折半額は2万3,790円となります。

40歳以上の従業員には介護保険の加入が義務づけられています。保険料率は毎年変わりますが、令和6年3月分からは1.60％でした。

失業に備えるためのもので、保険料率は支給額に対して1.55％です。そのうち従業員の負担は0.6％のため、支給額が26万円であれば1,560円となります。

所得税は、その年の所得すべてに対して課されます。毎月の給与からは見込み金額が差し引かれており（源泉徴収）、実際の税額と源泉徴収された金額の差を計算して調整を行うのが年末調整です。

源泉徴収の金額は、毎年発表される「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて決定します。今回の例では支給額が26万円、保険料を引くと22万1,676円、扶養家族が0人なので、源泉所得税は5,560円です。

住民税は前年の所得に応じて課税されます。各種控除があり計算は複雑ですが、前年の年収が364万円（月収26万円、ボーナスが年2回・1カ月分の場合）であれば、住民税はおおよそ年額で16万円程度になります。

会社を通して納める特別徴収の場合、月あたり約1万3,000円が給料から天引きされると考えておきましょう。

一般的に同じ20万円の手取りでも雇用形態がアルバイトの場合、年収は正社員よりも少なくなるでしょう。アルバイトはボーナス支給の対象とならないことが多く、支給されたとしても正社員と同じ額にはならない可能性があるためです。

先に述べたように、手取り20万円の場合の正社員の推定年収額は、ボーナスがある場合アルバイトなどの雇用形態よりも50～100万円ほど高くなります。

手取り20万円の場合の、世帯人数別の基本的な生活費の内訳例をご紹介します。

こちらは東京都で1人暮らしをする場合の生活費の一例です。

一般的には、家賃は給料の30％程度に収めるのが良いとされています。月々の給料が手取り20万円であれば、家賃は6万円から7万円が妥当でしょう。東京都内では中野区・足立区・板橋区などのワンルームの家賃相場がその範囲内とされています。（2024年4月時点）

手取り20万円で大人2人が生活する場合、次のような内訳が考えられます。

手取り20万円の給料で2人が生活することは考えられないことではありませんが、あまり生活に余裕はないかもしれません。

東京23区では1LDKの相場が10万円を超えているため、20万円で暮らす場合、比較的家賃が安い23区外を視野に入れるのも良さそうです。東京都の立川市や府中市などは1LDKの家賃相場が8万5,000円ほどです。（2024年4月時点）

また、上記例では共働きではないため、自炊をすることで食費を抑えている想定になっています。娯楽費・交際費も2人としては低い金額といえます。

国税庁の令和4年分民間給与実態調査によると、日本の平均給与は458万円です。手取り20万円である年収364万円（月支給額26万円・ボーナスが年2回1カ月分の場合）は平均を下回る金額といえます。ボーナスが2カ月分として年収416万円の場合でも、平均よりは下回ります。

年齢別では、25～29歳の平均給与が389万円となっています。月の手取り金額が20万円というのは、20代後半の若者の平均的な金額といえそうです。なお、30代から多くの人が定年を迎える60代前半まで、平均給与は400万円以上の水準が続きます。

現在の会社を変えないまま、給料を上げるチャンスは主に昇給と昇進です。昇給・昇進のチャンスは年に1回か2回という組織がほとんどです。ただし、長い目で取り組む必要があるため、すぐに20万円からの給料アップが必要な人には向いていないかもしれません。   

仕事の種類や業界にもよりますが、仕事に必要な能力を身につけさせるために資格手当を支給している会社もあります。社内規定を確認し、得られる資格手当と資格の取得にかかる時間・コストを比較してみましょう。現在の給与を20万円からさらにアップできる可能性があります。

スキルアップを目指したり、これまでの経験を活かしたりして、今よりも給料の高い組織に転職することもひとつの方法です。仕事の内容や期待される責任がほぼ同じであっても、職場が変わるだけで、月々の給料がアップすることも珍しくありません。月々の給料に大きな差がない場合でも、ボーナスのある会社に移るだけで、年収が大きくアップすることもあります。

また、福利厚生も見逃してはいけません。寮や社宅、住宅手当がある会社を選べば、給料が同じでも家賃の負担が少なくなるため、かなり生活しやすくなります。「今の会社にとどまっていても、昇給や昇進は期待できない」「会社が赤字でボーナスが出ない」といった悩みがある場合は、より良い環境の仕事を探すべきでしょう。

ただし、給料だけで転職を決めるのは危険ともいえます。自分にあわない仕事の場合は、ずっと働き続けることはできませんし、高額な給料に惹かれて入社したとしても、サービス残業を求められたり、パワハラが横行するような会社であったりするかもしれません。仕事内容や職場環境をよく調べてから転職するようにしましょう。

現在の給料20万円以上を得るために、副業をするのもひとつの方法です。これまで多くの企業では、正社員として働く場合は副業を認められないことがほとんどでしたが、最近は副業解禁の流れが進んでいます。

しかし、副業によってメインの仕事に支障をきたすようなことがあれば、職を失うことになりかねません。副業をするためには、自分のスケジュールや仕事、体調などを適切に管理する必要があります。

給料は増えませんが、自分の資産を増やす方法として、投資をすることは有力な手段のひとつです。資産をうまく使えば、自分が労働をせずにお金に働いてもらう方法で収入を得ることも夢ではありません。資産運用には株・投資信託・不動産などのほか、元本割れがない個人向け国債など、さまざまな種類があります。資産運用で得られた利益には、税金がかかりますが、国が用意している非課税制度、NISA（少額非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用すれば、本来課税される20.315%の税金が無料になります。

ただし、投資は大金を手にすることもあれば、一瞬にして失うこともあります。リスクを十分に調べて、最大でどれくらいのリスクを取ることができるのかをきちんと把握しておくことが重要です。

また、投資は少額で始められるものもありますが、大きな利益を得るチャンスを狙うにはそれなりの原資が必要です。

例えば、毎年5％の利回りを達成したとして、毎月1万円の利益を安定的に生み出すには、200万円以上の資金が必要となります。投資の種類にもよりますが、ある程度の利益を得るためにはそれなりの原資を用意すると良さそうです。