手取り20万円は月収・年収でいうといくらか|家賃・生活費・貯金の実態とは
旅ネコ(ペンネーム)
手取り20万円だとどのような生活ができるのでしょうか。一人暮らしなのか、家族がいるのかで暮らし方は変わってきます。ここでは、手取り20万円の給料とした場合、どのような生活ができるのか、また生活費内訳の参考例なども紹介していきます。
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手取り20万円の額面月収・年収はいくら?
月々の給料から税金や保険料を差し引いた金額が手取り額です。一般的に手取り額は支給額の75~85%程度となります。つまり、手取り額が20万円の場合の支給額は23~26万円程度でしょう。どういう計算になるのか、さらに詳しく説明します。
・「手取り」と「額面」の違い
額面月収は、基本的な報酬とその他の手当を合計した支給額のことです。税金や社会保険料が差し引かれる前の、会社から支払われる総額を意味します。そこから所得税や社会保険料などが差し引かれて、最終的に渡されるお金が手取りです。具体的には、所得税、住民税、厚生年金、健康保険、雇用保険などが毎月差し引かれます。
・手取り金額の計算方法
先に述べたように、手取り額は支給額の75~85%程度であると考えると、手取り20万円の給料の場合、会社からの支給額はおおよそ23~26万円となります。
手取り額が支給額の85%と仮定すると、支給額24万円で手取りが20万円です。割合を85%とした場合の、手取り額の早見表がこちらです。
毎月の支給額を24万円としたときの年収は288万円となります。つまり、手取り20万円を稼ぐとすると、総支給額は年間約290万円ということです。ただし、この数字はあくまでも月給の合計です。ボーナスを含めた年収については、次に詳しく説明します。
・総支給額の内訳
会社によって異なりますが、一般的には夏と冬の年2回、基本月給の1~2カ月分のボーナスが支給されます。
手取り20万円でボーナスが年2回と仮定し、それぞれ1カ月分支給されるケースと2カ月分支給されるケースの2つのパターンを見てみましょう。
●ボーナスが給料1カ月分の場合
総支給24万円×14カ月=年間収入336万円
●ボーナスが給料2カ月分の場合
総支給24万円×16カ月=年間収入384万円
手取り20万円でボーナスを含む場合の年収(総支給額)は300万円台であることがわかります。ボーナスは会社の業績によって、増減することもあります。さらに、会社によってはボーナスの支給がない場合もあるので、以上の数字は、あくまでも参考程度にお考えください。
・控除額の内訳
毎月の給料から社会保険料や税金が差し引かれます。給料から差し引かれるのは、健康保険料、厚生年金、雇用保険料、所得税、住民税などです。月々の給料が24万円の場合、約4万円が差し引かれ、手取りは約20万円になります。
40歳未満、扶養家族がおらず、東京在住の方の内訳例は次のとおりです。(2022年3月時点)
○健康保険
従業員や家族が、けが・病気をした際の手当に充てられる保険料です。平均の月給に対して等級が定められており、会社と従業員で折半します。東京都の場合、報酬月額が24万円の場合は19等級、折半額は1万1,844円です。
○厚生年金保険
厚生年金保険料も、報酬月額に応じて等級が決まっています。同じく東京都で報酬月額が24万円の場合、等級は16、折半額は2万1,960円となります。
○介護保険
40歳以上の従業員には介護保険の加入が義務づけられています。保険料率は毎年変わりますが、令和3年3月分からは1.8%でした。
○雇用保険
失業に備えるためのもので、保険料率は支給額に対して0.9%です。そのうち従業員の負担は0.3%のため、支給額が24万円であれば720円となります。
○所得税
所得税は、その年の所得すべてに対して課されます。毎月の給与からは見込み金額が差し引かれており(源泉徴収)、実際の税額と源泉徴収された金額の差を計算して調整を行うのが年末調整です。
源泉徴収の金額は、毎年発表される「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて決定します。今回の例では支給額が24万円、保険料を引くと20万5,476円、扶養家族が0人なので、源泉所得税は4,980円です。
○住民税
住民税は前年の所得に応じて課税されます。各種控除があり計算は複雑ですが、前年の年収が336万円(月収24万円、ボーナスが年2回・1カ月分の場合)であれば、住民税はおおよそ年額で14万円程度になります。
会社を通して納める特別徴収の場合、上記に加えて月あたり約1万2,000円が給料から天引きされると考えておきましょう。
・正社員とアルバイトでの違い
一般的に同じ20万円の手取りでも、アルバイトの年収は正社員よりも少なくなるでしょう。アルバイトはボーナスの対象とならないことが多く、支給されたとしてもボーナス支給のある正社員と同じ額にはならないためです。
先に述べたように、手取り20万円の場合の推定年収額は、ボーナスがある場合50~100万円ほど高くなります。
手取り20万円の場合における生活費内訳は?
本章では、手取り20万円の場合における、基本的な生活費の内訳例をご紹介します。
・1人暮らしの場合
こちらは東京で1人暮らしをする場合の生活費の一例です。
一般的には、家賃は給料の30%程度に収めるのが良いとされています。月々の給料が手取り20万円であれば、家賃は6万円から7万円が妥当でしょう。家賃7万円というのは、東京でワンルームが借りられる程度です。
・パートナーと2人暮らしの場合
手取り20万円で大人2人が生活する場合、次のような内訳が考えられます。
手取り20万円の給料で2人が生活することは考えられないことではありませんが、あまり余裕はないかもしれません。十分な余裕を持って生活をするためには、夫婦2人で働くことが望ましいでしょう。
東京では2LDKの相場が11万円を超えているため、20万円で暮らす場合、家賃が安い地方都市を視野に入れるのもよさそうです。また、上記例では共働きではないため、自炊をすることで食費を抑えている想定です。娯楽費・交際費も2人としては低い金額といえます。
手取り20万円は世間一般と比較して多い?少ない?
国税庁の民間給与実態調査によると、日本の平均年収は433万円です。年収336万円(支給額24万円・ボーナスが年2回1カ月分の場合)は平均を下回る金額といえます。ボーナスが2カ月分として年収384万円の場合でも、平均よりは下回ります。
年齢別では、25~29歳の平均給与が362万円となっています。月の手取り金額が20万円というのは、20代後半の若者の平均的な金額といえそうです。なお、30代から多くの人が定年を迎える60代前半まで、平均給与は400万円以上の水準が続きます。
参照元:国税庁|令和2年分 民間給与実態統計調査
収入アップを目指す方法とは?
・昇給・昇進を目指す
現在の会社で給料を上げるチャンスは昇給と昇進です。昇給・昇進のチャンスは年に1回か2回という組織がほとんどです。ただし、長い目で取り組む必要があるため、すぐに20万円からの給料アップが必要な人には向いていないかもしれません。
・資格取得などでスキルアップ
仕事の種類や業界にもよりますが、仕事に必要な能力を身につけさせるために資格手当を支給している会社もあります。社内規定を確認し、得られる資格手当と資格の取得にかかる時間・コストを比較してみましょう。現在の給与を20万円からさらにアップできる可能性があります。
・転職をする
スキルアップを目指したり、これまでの経験を活かしたりして、今よりも給料の高い組織に転職することもひとつの方法です。仕事の内容や期待される責任がほぼ同じであっても、職場が変わるだけで、月々の給料がアップすることも珍しくありません。月々の給料に大きな差がない場合でも、ボーナスのある会社に移るだけで、年収が大きくアップすることもあります。
また、福利厚生も見逃してはいけません。寮や社宅、住宅手当がある会社を選べば、給料が同じでも家賃の負担が少なくなるため、かなり生活しやすくなります。「今の会社にとどまっていても、昇給や昇進は期待できない」「会社が赤字でボーナスが出ない」といった悩みがある場合は、よりよい環境の仕事を探すべきでしょう。
ただし、給料だけで転職を決めるのは危険ともいえます。自分にあわない仕事の場合は、ずっと働き続けることはできませんし、高額な給料に惹かれて入社したとしても、サービス残業を求められたり、パワハラが横行するような会社であったりするかもしれません。仕事内容や職場環境をよく調べてから転職するようにしましょう。
・副業をする
現在の給料20万円以上を得るために、副業をするのもひとつの方法です。これまで多くの企業では、正社員として働く場合は副業を認められないことがほとんどでしたが、最近は副業解禁の流れが進んでいます。
しかし、副業によってメインの仕事に支障をきたすようなことがあれば、職を失うことになりかねません。副業をするためには、自分のスケジュールや仕事、体調などを適切に管理する必要があります。
・資産運用をする
給料は増えませんが、自分の資産を増やす方法として、投資をすることは有力な手段のひとつです。資産をうまく使えば、自分が労働をせずに収入を得ることも夢ではありません。資産運用には株・不動産・FXなどさまざまな種類があります。
ただし、投資は大金を手にすることもあれば、一瞬にして失うこともあります。リスクを十分に調べて、最大でどれくらいのリスクを取ることができるのかをきちんと把握しておくことが重要です。
また、投資は少額で始められるものもありますが、大きな利益を得るチャンスを狙うにはそれなりの原資が必要です。
例えば、毎年5%の利回りを達成したとして、毎月1万円の利益を安定的に生み出すには、200万円以上の資金が必要となります。投資の種類にもよりますが、ある程度の利益を得るためにはそれなりの原資を用意するとよさそうです。
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このテーマに関する気になるポイント!
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手取りと額面の違いとは?
「額面」は、会社が支払う給料の総額をいいます。給料総額から所得税や社会保険料、住民税などが天引きされた金額が「手取り」です。
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手取り20万円の人の額面はいくら?
手取り額は、「額面× 75~85%」程度になります。つまり、手取り20万円の場合の額面金額は約23~26万円です。
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手取り20万円の生活スタイルは?
1人暮らしであれば多少の余裕を持ちつつ生活が可能です。扶養家族がいる場合は、節約の工夫が必要でしょう。
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手取り20万円は平均とくらべてどう?
ボーナスの金額にもよりますが、全体の平均給与と比べると低いといえます。
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