毎年年末調整をしている人の中には、「マイナンバーを会社に申告していない」という人もいるかもしれません。会社が社員や家族のマイナンバーを別途保管しているため、省略が認められているからです。こういう場合は、年末調整の書類にマイナンバーを記載するのを省略できるという規定があります。

一方、確定申告をする場合は、必ず書類にマイナンバーを記載する必要があります。それに加えて、マイナンバーを証明できる書類も添付しなければいけません。マイナンバー制度が始まってから確定申告をするのが初めてという人は、それ以前のやり方とは少し違うため、あらかじめ必要書類を確認しておきましょう。

なお、扶養している家族がいる人は、その家族のマイナンバーも書類に書かなければいけません。さらに、自分自身で事業を行っていて従業員がいるという場合は、従業員のマイナンバーも確定申告書類に記載することになります。

確定申告書類には、必ず「本人確認書類の写し」を添付しなければいけません。マイナンバーカードがない場合、マイナンバーがわかる書類を添付します。

具体的には、「マイナンバーの通知カードのコピー」か、「マイナンバーが記載されている住民票」です。この書類で、マイナンバーの番号を確認することができます。なお、添付するのは本人のマイナンバーを確認できる書類だけで、家族のマイナンバーを確認するための書類は不要です。

マイナンバーカードがない場合は、これに加えて、「本人確認書類」として、免許証などのコピーも添付しなくてはなりません。

マイナンバーカードを持っている場合は、マイナンバーカードの裏表のコピーを添付することで、番号確認と本人確認の両方を行うことができます。そのため、マイナンバーカードがない場合に比べて用意しなければいけない書類の数が少なくなります。

なお、この場合も、家族のマイナンバーカードや通知カードのコピーを添付する必要はありません。

個人で事業を営んでいて、青色申告を利用している人にとっては、確定申告は毎年行わなければいけないおなじみのものでしょう。青色申告をしている人は、「青色申告特別控除」として、65万円の控除を受けることができます。

ところが法改正により、2020年から、この青色申告特別控除の金額が55万円に下がり、代わりに基礎控除が原則10万円（高所得者は対象外）上がります。基礎控除は誰でも利用できるものですから、結局、多くの人にとって控除される合計額は変わりません。

しかし、e-Taxによる電子申告をすれば青色申告特別控除の控除額が65万円になるのです。そのため、青色申告をしている人は、2020年の申告までにe-Taxに切り替えることをおすすめします。

e-Taxを利用して確定申告をするためには、「ICカードリーダライタ」と「マイナンバーカード」、電子申告をするための「パソコン」が必要です。

これまでは、e-Taxを利用するためには事前の届け出が必要でしたが、2019年からはそれが不要になりました。そのため、事前準備としては、「ICカードリーダライタ（1,500円～2,000円程度で購入できます）」と「マイナンバーカード」を用意して、パソコンに「利用者クライアントソフト（JPKI利用者ソフト、無料です）」をダウンロードしておけば完了です。

あとは、パソコンの「確定申告書作成コーナー」で申告書を作成し、画面の案内に従ってe-Taxで申告書を提出しましょう。

なお、2019年からは暫定措置として、ICカードリーダライタやマイナンバーカードがなくてもe-Taxが利用できる制度がスタートします。税務署で職員と対面して本人確認を行い、IDとパスワードを発行してもらうことで、e-Taxの利用ができるようになるのです。

それほど高額ではないにせよ、ICカードリーダライタを購入するには費用がかかりますし、マイナンバーカードを作るのはなんとなく面倒、セキュリティ面が心配という理由で躊躇している人もいるでしょう。また、e-Taxが気になるけれど、コストや労力をかけてやってみて、「やっぱり無理だった」と挫折するのが不安、ということもあるかもしれません。

そういう人は、まずIDとパスワードを使った方法を試してみるのもいいでしょう。特に、青色申告をしている個人事業主の人は、2020年の変更に向けて、今年からe-Taxを始めてみてはいかがでしょうか。