定価とメーカー希望小売価格の違いは?オープン価格や参考小売価格についても解説

リリース日:2022/04/06 更新日:2025/10/03

価格には、定価・メーカー希望小売価格・オープン価格・参考小売価格といった種類があります。オープン価格が登場する以前は、不当な二重価格表示が問題になることがありました。ここでは、さまざまな価格の種類と二重価格について解説します。

  1. 価格の種類は4つある
  2. 定価とメーカー希望小売価格の違いは?
  3. オープン価格、参考小売価格とは?
  4. 二重価格表示とは?
  5. まとめ

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価格の種類は4つある

値札を確認する女性

何かほしいものがある場合に、私たちはインターネットやカタログをチェックしたり、お店に行ってみたりして、例えば家電なら性能やデザイン、大きさなどを確認します。しかし、一番気になるのは「価格」ではないでしょうか。

お店ではお得感を出すために、「安売り」や「割引」といったことを強調することがあります。購入する側として気になるのは、元の値段がいくらだったのかです。これを調べようとすると、価格にはいくつかの種類があることに気付くでしょう。「定価」「メーカー希望小売価格」さらには「オープン価格」「参考小売価格」といったものです。これらの代表的な4つの価格の意味を知っていると、お買い物の際に役立ちます。

定価とメーカー希望小売価格の違いは?

考える若い男性

メーカー希望小売価格は、一般的によく耳にする言葉です。定価と同じ意味として使われることもありますが、正確にはこの2つには大きな違いがあります。

定価は本来、お店では値上げも値下げもできない、あらかじめ決められた価格を意味します。定価は商品のメーカーが定め、卸売業者や小売業者はその価格を守らなければなりません。定価には「拘束力」があるのです。定価を設定することは「再販売価格維持」と呼ばれるもので、本来は独占禁止法で禁止されています。しかし、例外として書籍・雑誌・新聞・音楽ソフトのメディア4品目と、たばこについては再販売価格維持が認められているのです。

一方メーカー希望小売価格もメーカーが提示する価格ですが、これには拘束力がありません小売店はメーカー希望小売価格を守る必要はなく、これより高く売ることも安く売ることも可能です。価格は拘束力の有無によって、この2種類の価格に分類されます。「定価」という言葉しかなかった時代には、この2つを混同してしまう恐れがありました。そこで登場したのが「メーカー希望小売価格」というわけです。




オープン価格、参考小売価格とは?

家電量販店でパソコンが並んでいる様子

最近は家電を購入する場合、メーカーのサイトで価格を調べようとすると、「オープン価格」となっていることが多くなっています。お店での販売価格と比較ができず、もどかしく感じるかもしれません。オープン価格となっている場合、メーカーではメーカー希望小売価格を具体的に定めていないのです。

定価(希望小売価格)と オープン価格の違い

「オープン価格」という言葉が登場した経緯を紹介しましょう。1980年代の中ごろに、家電やカメラを扱う大型量販店が、数多く現れました。お店の間では競争が激しく、「20%引き」や「3割4割当たり前」といった表現で、買い物客を引き付けることが多くなりました。

しかしここで起こったのが、「家電製品の二重価格問題」。ほとんどのお店がメーカー希望小売価格の15%以上・20%以上の値引きを行っている状態で、その値引きを強調する行為が、公正取引委員会によって問題視されました。ほかのお店でも同じような価格で買えるにもかかわらず、その店ではとくに安く買えると消費者を錯覚させてしまう点が指摘されたのです。

そのためメーカーは、メーカー希望小売価格からの割引率を表示しないようにするため、価格をオープン価格とするようになりました。2000年ごろからは、家電製品のほとんどがオープン価格という表示へ移行しています。

価格にはほかに「参考小売価格」というものもあります。これはメーカーや卸売業者など小売業者以外の者が、小売業者に対して示している価格です。カタログやパンフレットなどに記載する形で、その商品を取り扱う小売業者に広く提示されています。

二重価格表示とは?

SALEの文字とマネキンが並ぶ服飾店のウィンドウ

オープン価格が登場するきっかけとなったのは、「二重価格表示」の問題でした。価格の表示について、どのようなことが問題になっているのか詳しく見てみましょう。

小売店では、実際に販売する価格とともに、メーカー希望小売価格や通常の販売価格を並べて表示することがあります。2つの価格を比較することで、値引きの大きさを強調できるからです。

このような二重価格表示の中には、「不当な二重表示価格」に該当するものがあります。例えば、値引きを大きく見せようと、メーカーの希望小売価格を実際よりも高く表示する場合です。また販売実績のない価格を通常価格として比較対象とするケースも不当な二重表示価格にあたります。

ほかに、家電製品などで「競合店の平均価格をもとに値引きする」と表示しているにもかかわらず、実際よりも高い平均価格を設定していたというケースも。また、メガネ店で「フレームとレンズ一式でメーカー希望価格の半額」といった表現をしながら、メーカー希望価格が存在しなかった、というのも不当な二重価格表示の一例です。

まとめ

家電量販店で買い物をしている男女

「定価」「メーカー希望小売価格」「オープン価格」「参考小売価格」の違いを知れば、大幅な値引き表示に惑わされず、本当にお得か見極められます。価格表示は販売戦略の一部ですが、消費者には選択する権利があります。情報を鵜呑みにせず、必要性・予算・保証や返品条件も含めて総合判断が必要です。判断の質を高め、楽しく納得のいく購買体験を育んでいきましょう。

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「価格」は、購入を検討するうえで最も重要な要素のひとつです。
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※この記事は2025年8月時点の情報をもとに作成しております。

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このテーマに関する気になるポイント!

  • 商品の価格設定にはどのような種類がありますか?

    商品の価格設定には、主に「定価」「メーカー希望小売価格」「オープン価格」「参考小売価格」の4種類があります。これらはそれぞれ異なる意味合いを持ち、小売店での販売価格に影響を与えます。

  • 再販売価格維持とは何ですか?

    再販売価格維持とは、メーカーが定めた価格を小売店が守らなければならないという制度です。日本では独占禁止法で原則禁止されていますが書籍や雑誌、新聞、音楽ソフト、たばこなどの特定品目では例外的に再販売価格維持が認められています。

  • 家電製品の価格がオープン価格に移行したのはなぜですか?

    1980年代の家電量販店の競争激化により、メーカー希望小売価格からの過度な値引き表示が問題視されました。公正取引委員会が「不当な二重価格表示」と指摘したため、メーカーは割引率の強調を防ぐ目的でオープン価格に移行しました。

  • 小売業者が参考小売価格を参考にすることはありますか?

    はい、参考小売価格はメーカーや卸売業者などが小売業者に対して広く提示する価格であり、小売業者が販売価格を設定する場合の目安として参考にすることがあります。カタログやパンフレットに記載されていることが多いです。

  • 不当表示となる二重価格表示の例にはどのようなものがありますか?

    不当表示となる二重価格表示の例としては、メーカー希望小売価格を実際よりも高く表示したり、販売実績のない価格を通常の販売価格として比較対象にしたりするケースがあります。消費者を誤解させる表示は問題視されます。




黒川ヤスヒト
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー(AFP)
黒川ヤスヒト

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

証券会社でリテール営業を経験し、AFP資格を取得。現在ライターとして、パーソナルファイナンスに関する情報の発信を手がけています。 関心分野は、ライフプランに関する意識調査や最新の金融商品・サービスなど。

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