一般的な意味で「借入」とは、お金やものなどを借りることです。多くの場合、個人や企業などが金融機関や公的機関、カード会社、信販会社などからお金を借りて、生活や事業の資金にあてることを意味します。
なお、「借入」はお金を借りる側から見た言葉です。金融機関など貸す側から見た場合は、「貸付」や「融資」という言葉を用います。

借入をしたら「利息」の支払いが生じ、返済時は「元金」の返済と利息をあわせて支払います。お金を貸した金融機関などにとって、受け取った利息は利益となるわけです。

借入にはさまざまな種類があります。住宅ローンや自動車ローン、教育ローン、事業資金融資などはご存じの人も多いでしょう。また、クレジットカードや消費者金融のキャッシングも手軽に借入ができる方法なので、利用したことがある人もいるかもしれません。

借入は、民間企業だけではなく公的機関からできることもあります。ただし、教育一般貸付や緊急小口資金など、お金の使い道に条件のあるものが一般的です。

借入先にもよりますが、原則として借入には審査があります。また、借入先によっては担保を差し出すことが条件となることもあります。借入金は利息を上乗せして、期日までに返済しなければなりません。

借入の申し込みをすると、借入先の金融機関は借入をする人の審査をします。貸したお金を返済してもらう必要があるため、申込書に記載された内容や源泉徴収など年収のわかる書類などをもとに、申込者の「返済能力」を確認するのです。

審査に通らなければ借入はできず、無事に通過した人のみが次のステップに進めます。

なお、審査基準の詳細は公開されておらず、金融機関ごとに独自の審査をしています。

金融機関などから借りたお金は、毎月の返済日までに、契約時に決められた返済額と利息をあわせた金額を返済するのが通常です。返済方法は口座振替や銀行振込、ATM払いなどがあります。

借入をすると利息の支払いを心配する人もいるかもしれません。利率が同じだとすると、借入額が高額なほど、また借入期間が長いほど、支払う利息は大きくなります。

利息の支払い負担を軽減するためには、借入額を必要最小限に抑え、できるだけ早期に完済することが大切です。

借入先の金融機関やローンの種類などによっては、「担保」の提供を求められることがあります。担保には連帯保証人などの人的なものと、不動産のように物的なものがあります。借入をした人が万が一返済できなくなった場合に、担保という保証があることで、金融機関などは回収不能リスクを回避できるのです。

具体的には、連帯保証人に返済してもらったり、担保の不動産などを売却して返済に回したりする措置が取られます。

ただし、ローンの中には「無担保融資（ローン）」もあります。その場合は、担保を提供する必要はありません。

借入先には、民間の銀行やほか公的機関などさまざまな種類があります。主な借入先について、内容を確認していきましょう。

銀行や信用金庫では、自動車ローンや住宅ローン、教育ローンなど使い道が決められた目的別ローンのほかに、使い道が制限されないカードローンやフリーローンなど、幅広い種類の商品を取り扱っています。

ほかの借入先と比較すると、高額な借入が可能で金利は低めなのが銀行や信用金庫からの借入の特徴です。

クレジットカードにはショッピングなどの決済に利用できる「ショッピング枠」と、キャッシングといってATMから借入ができる「キャッシング枠」のふたつの機能があります。キャッシング枠が設定されていれば、クレジットカードで借入することも可能です。

ただし、カードによってはショッピング枠の中にキャッシング枠が組み込まれている場合もあり、ショッピング枠での利用額が高額な場合、キャッシングで十分な金額が借入できない可能性があります。

逆も同じで、キャッシング枠を多く使ってしまうとショッピング枠の利用分が少なくなってしまいます（※）。

※キャッシングをご利用の際は、貸付条件の確認をし、計画的にご利用ください。

消費者金融とは、貸金業法にのっとって貸付をしている業者のことです。その多くが個人向けカードローンを取り扱っています。

消費者金融のカードローンの特徴は、申し込みから借入までの時間が早く、土日でも借入可能で、一定期間の無利息期間が設けられている場合があります。

ただし、銀行や信用金庫からの借入と比較すれば金利は高めです。

民間の銀行やカード会社などだけでなく、公的機関の融資制度を利用することもできます。代表的なのが「生活福祉資金貸付制度」です。条件はありますが、生活支援や住宅入居、教育支援などの目的で申し込めます。

公的機関からの借入は低金利であるものが多く、例えば「緊急小口資金」は無担保・無利息での借入が可能なほか、「生活支援費」や「住宅入居費」などは連帯保証人がいれば無利息で、いなくても年1.5％という低金利での借入が可能です。（2025年7月時点）

ただし、審査期間が長引くことが多いため、緊急で借入したい時には不向きかもしれません。

個人がお金を借入する際には、住宅取得資金や自動車購入資金などの目的だけではなく、生活費の補填や旅行・レジャー、冠婚葬祭などの急な出費に使いたいこともあるでしょう。

このような場合には、使い道が自由なカードローンやフリーローン、クレジットカードのキャッシングが便利です。それぞれの借入方法を解説していきます。

カードローンは、お金の使用目的が原則自由で、申込時に決められた借入限度額（利用限度額）枠内であれば何度でも借入できる商品です。

一般的に、保証人なし・無担保での借入が可能で、銀行やコンビニエンスストアなどに設置されているATMで手軽に借入・返済ができる利便性が特徴です。また、商品によっては、ネットバンキングを利用して借入金を直接指定した口座に振り込んでもらうこともできます。

 銀行が取り扱っている銀行カードローンと、消費者金融業者が取り扱っている消費者金融カードローンがあるので、それぞれの特徴を確認しましょう。

消費者金融カードローンは、審査が早いという特徴があります。大手消費者金融には、最短30分ほどで審査し、最短1時間ほどで借入完了という商品もあるので、即日借入ができる可能性もあります。

また、一定期間（例えば30日間）の無利息期間を設けている商品では、期間内に返済すれば利息の支払いは発生しません。

ただし、銀行カードローンより金利が高めに設定されている点には注意しましょう。

フリーローンは主に銀行が取り扱っている商品で、住宅ローンや自動車ローンと同じ目的別ローンに該当します。住宅ローンや自動車ローンは目的がすでに決められていますが、フリーローンは申込時に使い道を自由に決められる点が異なります。

フリーローンの目的の例としては、旅行資金や結婚式の費用、引越し費用などがあげられるでしょう。また、フリーローンには担保あり・なし両方の商品があり、一般的に担保ありの方が利率は低いです。

なお、フリーローンは借入回数が契約時の1回のみとなります。利用限度額の範囲内で何度でも借入できるカードローンと違い、フリーローンでは何回も借入することはできません。

クレジットカードのキャッシング機能で借入をするには、キャッシング枠の設定が必要です。キャッシング枠は、クレジットカードの申込時に同時に申し込むか、カード発行後に改めて申し込みます。

キャッシング枠を設定してあれば、銀行やコンビニエンスストアのATMなどですぐに借入できるというメリットがあります。

ただし、銀行のカードローンと比較して金利が高く、利用限度額も低いことが多いため、少額の借入の場合に利用すると良いでしょう。

借入で利用されることが多い生活福祉資金貸付制度の相談窓口は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。公的機関の融資制度では条件が定められているので、あらかじめ社会福祉協議会に連絡して相談することをおすすめします。

借入をしたら返済の義務を負います。返済には利息がかかることなどに留意し、無理のない返済計画を立てることが大切です。

また、借入先を選ぶ際に悪質業者に当たらないように気を付けるなど、主な注意点についても解説します。

借入の返済は、原則として毎月決められた日に行います。毎回の返済額を決める際には、家計にしわ寄せが来ないように無理のない返済計画を立てることが大切です。

なお、銀行や消費者金融のカードローンのサイトでは、「返済シミュレーション」が利用できるところがあります。必要事項をいくつか入力するだけで簡単にシミュレーションできるので、返済計画を立てる際の参考にすると良いでしょう。

すでに触れたことですが、借入すると利息の支払いが発生します。元金だけを返済すれば良いわけではなく、借入金額や期間に応じた利息も支払う必要があることをしっかりと認識しておきましょう。

銀行や消費者金融の借入審査に通らなかった場合など、「誰にでも融資します」、「審査不要」といったうたい文句を掲げる金融業者に申し込もうと考えてしまうかもしれません。

しかし、正規の業者であれば、そのような都合の良い融資ができるはずがありません。悪質業者である可能性が高いため、利用しないように十分気を付けましょう。

正規の貸金業者は、管轄の財務局長または都道府県知事の登録を受けており、登録情報は金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で検索できます。借入先の業者が正規の貸金業者であるか、申し込む前に確認することが大切です。

現在、銀行やカード会社、消費者金融、公的機関など、借入できる先は多数あります。しかし、借入先ごとに取り扱っている商品や借入方法などが異なるほか、借入限度額や利息の設定などもそれぞれ決められています。

そのため、各商品の特徴や仕組みを理解し、自分に最適な借入方法を見つけることが大切です。

また、返済には利息もあわせて支払うことや、悪質業者は利用しないことにも十分に注意しましょう。