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クレジットカードに関する重要なお知らせ
年収額を証明できる書類のご提出について 貸金業法の改正により、今後は「収入証明書類(コピー)の提出が必要となります
2010年6月に完全施行されました改正貸金業法により、「お客様の年収の1/3を超える貸付」が禁止(総量規制)されることになりました。
また、一定のお客様の場合には、貸金業者に年収確認が義務付けられ、対象となるお客様には順次、収入証明書類提出に関するご案内をお送りしております。

 改正貸金業法のポイント

 収入証明書類の種類について


改正貸金業法のポイント
【現状】各カードのご利用枠の範囲内で、キャッシングをご利用いただいていました。
貸金業法改正後
年収の3分の1を超える貸付が禁止されます。「収入証明書類(コピー)」の取得が義務付けられます。
●「収入証明書類(コピー)」をご返送いただけない場合、2010年6月に実施(施行)されました改正貸金業法により、弊社キャッシングサービスのご利用を制限させていただく場合がございます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。●「収入証明書類(コピー)」をご返送いただいた場合でも、お客様のご利用状況等によっては弊社キャッシングサービスのご利用を制限させていただく場合がございます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
郵送でのご提出 下記の「収入証明書類の種類について」をご参照のうえ、「返信用紙」に「収入証明書類(コピー)」をお貼りいただき、ご返送期限までに同封の返信用封筒にてご返送くださいますよう、お願い申し上げます。
インターネットでのご提出 お手持ちの携帯電話、スマートフォン、パソコンからインターネットによる収入証明書類のご提出も承っております。クレジットカード業界における国際セキュリティ基準(PCIDSS)に準拠したセキュリティ環境にてお客様の個人情報をお取り扱いいたします。ファイルの送受信についてはSSL暗号化通信を導入しております。


収入証明書類の種類について
お手数ではございますが、下記のうち、いずれか1点のコピーをご用意ください。※ただし、複数から収入がある場合は、それぞれの所得を証明できる「収入証明書類(コピー)」をすべてご用意ください。
対象者 収入証明書類 例
例えば…お勤めの方 源泉徴収票(給与所得、または公的年金等)【必要書類の年度・月度】最新分※退職時の源泉徴収票はご利用いただけません。 源泉徴収票
給与支払明細書【必要書類の年度・月度】直近連続2カ月分(例えば、4月に提出の場合、3月・2月のものを両方提出)※賞与明細書(直近1年分がある方は給与明細と一緒にお送りください。※勤務先の名称およびお客様の氏名の記載がある箇所も必ずコピーしてください。 各会社・事業主様にてご確認ください。
特別徴収税額の通知書【必要書類の年度・月度】最新分※すべての項目が確認できるようコピーしてください。※年間の収入額が記載されたものです。※毎年6月ごろに発行される書類です。 各市区町村にてご確認ください。
課税(所得)証明書【必要書類の年度・月度】最新分※すべての項目が確認できるようコピーしてください。※年間所得額の記載があるものをご送付ください。※課税(所得)証明書はご本人の希望により随時取得できます。 各市区町村にてご確認ください。
確定申告書【必要書類の年度・月度】最新分※第1表に税務署の受領印があるものをご送付ください。※電子申告の場合、受信通知書が必要となります。※自営業の方、複数所得のある方、一定金額以上の給与所得のある方が
 税額確定のため税務署へ申告する書面です。※法令および関連規則等に基づき、確定申告書Bについては、
 「所得金額」を年収額の基準といたします。 対象者 収入証明書類


※総量規制・改正貸金業法の詳細については、「日本貸金業協会」ホームページにてご案内しております。