現役世代の人は、

・勤め先の被用者保険に加入する
・被用者保険に入っている家族の扶養に入る
・国民健康保険に加入する

のいずれかの選択をすることになります。

自分が被用者保険に加入できるかどうかを知るには、自分の勤めている企業が社会保険の適用事務所かどうかを確認しなければなりません。

原則として法人、または労働者が5名以上いる個人事業所であれば強制的に適用事務所となり、5人に満たない場合でも労使の双方が合意すれば適用事務所となることが可能です。

次に従業員自身の条件ですが、常時雇用されている正社員はもちろん、正社員の勤務時間を基準に4分の3以上の勤務時間がある人も加入対象となります。

これを満たさないアルバイト、パート、派遣社員の場合は、以下の条件をすべて満たすことで加入対象となります。

・週の労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上
・2カ月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない（休学中や夜間学生は対象）
・事業所の従業員数が101人以上（2022年9月以前は501人以上）

上記の条件を満たしていて、従業員数が101人以上いる事業所で働くときはパート・アルバイトでも社会保険に加入しなければなりません。

この社会保険義務化の範囲は、2022年10月に101人以上となりましたが、さらに2024年10月からは51人以上の事業所に拡大されます。そのため、これまでは対象にならなかった比較的小規模の事業所で働くパート・アルバイトの人も社会保険に加入することになります。気になる方は一度職場に確認してみるのもよいでしょう。

このように日本では国民皆保険制度によって、誰もが気軽に医療サービスを受けられる環境が整っています。

とはいえ、突然の大きな病気やケガは治療期間が長くなることも多く、その分治療代の負担が大きくのしかかってきます。そんなときに備えて、公的医療保険だけでなく民間の医療保険も上手に活用できるとより安心です。

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