世帯年収とは、同一生計世帯の合計年収のことをいいます。わかりやすくいうと、生計をともにしている人の合計年収であり、同居か別居か、だれが収入を得ているかは関係ありません。例えば「世帯年収600万円」と一言で言っても、以下のようなケースがあてはまります。

• 夫（収入500万円）＋妻（収入100万円）
• 夫（収入600万円）＋妻（専業主婦）
• 夫（収入550万円）＋妻（専業主婦）＋子（収入50万円）
• 夫（収入600万円・単身赴任）＋妻（専業主婦）＋子

上記のように、妻や子に収入がなく夫の収入で生活をしているのであれば「同一生計世帯」といえます。また、子が1人暮らしをして両親と別居している状態であっても、両親から経済的支援を受けながら生活を送っているのであれば「同一生計世帯」です。

このように、住んでいる場所や、各人の収入の有無にかかわらず、生計をともにする人の合計年収が世帯年収となります。

厚生労働省による「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本全体の世帯年収の平均は524万2,000円、データを順に並べたときの真ん中である中央値は405万円です。世帯主の年代ごとの平均収入は以下のグラフをご覧ください。

グラフからもわかるとおり、30代から徐々に平均を超える収入を得るようになり、50代で最大になっています。60代を超えると年収が減少していくため、30～50代のうちに老後資金をしっかり貯めておく必要性があるように見えます。

ここからは、世帯主の年代ごとの平均世帯年収に加えて、世帯人員1人あたりの平均所得をみていくことにしましょう。厚生労働省の「2023年（令和5年）国民生活基礎調査」によると、世帯主の年代別平均年収と世帯人員1人あたりの平均所得は以下のとおりです。

なお、上記の数値はあくまで平均値です。一部の高収入世帯に大きく影響されている可能性もあるので、参考程度にご確認ください。

上の図のとおり、世帯主が20代（20〜29歳）の平均世帯年収は339万5,000円となりました。また、世帯人員1人あたりの平均所得金額は227万8,000千円です。

20代の世帯は、他の年代に比べるとまだまだ年収は多くはない年代といえます。就職したばかりという人も多いでしょう。一人暮らしを始めるなどの環境の変化があると支出も増えるため、お金が貯まりにくい時期ともいえます。計画性をもって少しずつでも将来を見据えた預貯金の習慣をつけていくことが必要となってきます。

世帯主が30代（30〜39歳）の平均世帯年収は608万5,000円でした。また、世帯人員1人あたりの平均所得金額は246万1,000円です。

20代以下の世帯と比べて大きく平均年収は上がったものの、1人あたりの平均所得は下がっています。子供が生まれ、世帯構成員が増える年代であることなどが理由と考えられます。

世帯主が40代（40〜49歳）の平均世帯年収は696万円でした。また、世帯人員1人あたりの平均所得金額は229万4,000円です。

子供の教育費やマイホームの住宅ローンなど、なにかと支出が重なる40代。子育てに落ち着いた妻が、パートやアルバイトなどを始めて共働きになるケースも多くなります。子供の成長とともに、食費や通信費など生活費の負担や、学費の負担が大きくなりがちです。収入が増えたからといっても油断はできないので、しっかりと家計管理をするようにしましょう。

世帯主が50代（50〜59歳）の平均世帯年収は758万5,000円となりました。また、世帯人員1人あたりの平均所得金額は309万4,000円です。

50代の世帯は、年代別の平均年収が最も高く、夫婦2人であれば、生活費にも多少ゆとりが生まれるでしょう。とはいえ、住宅ローンが完済しきれていない場合や車の買い替えが必要な場合など、大きな支出が発生する可能性もあります。60代以降は収入が減る傾向にあることも踏まえ、しっかり貯蓄しておくことが大切です。

世帯主が60代（60〜69歳）の平均世帯年収は536万6,000円となりました。また、世帯人員1人あたりの平均所得金額は248万4,000円です。

定年退職を迎え、大きく平均年収が下がる時期です。しかし、多くの企業が定年退職後の再雇用を実施していることや、年金受給がはじまることなどが関係して、この平均額に落ち着いていると考えられます。

60代はさまざまな決断をしなければならない時期です。仕事はいつまで続けるか、生活費はどうやりくりするか、年金はいつから受給するかなど、考えなければならないことがたくさんあります。理想の老後が送れるように、資産運用などで備えをしておくことも大事な選択肢のひとつです。

ここまで世帯主の年代ごとに平均年収の推移をみてきましたが、平均年収は年代が高くなるにつれ上昇し、50代でピークを迎えることがわかりました。60代を超えると大きく収入が増えることは考えにくいため、それまでに老後を過ごすための資産を蓄えておく必要がありそうです。

平均年収を大まかにでも把握できれば、預貯金などの計画が立てやすくなります。老後資金に不安がある人は、NISAやiDeCoで資産運用することを検討していくのも良いでしょう。

厚生労働省の「2023年（令和5年）国民生活基礎調査」によると、子育て世帯の平均年収は812万6,000円でした。年収がこれだけあれば、生活にもゆとりがありそうなものです。しかし、同調査の「各種世帯の生活意識」をみると、児童のいる世帯の36.5％は生活が「やや苦しい」と回答しており、28.5％は「大変苦しい」と回答しています。

このことから、平均年収の812万6,000円は一部の高所得世帯によって引き上げられた数字であり、実際はもっと低い年収の家庭が多い可能性が考えられます。

子育て世帯は、教育費をはじめ子供にかかる支出が大きく、生活を圧迫している家庭が多いと推測できます。自治体によっては、子育て世帯への金銭的支援制度を設けているところもあるので、使える制度がないか確認してみるのも良いでしょう。

上述の厚生労働省の「2023年（令和5年）国民生活基礎調査」によると高齢者世帯の平均年収は304万9,000円でした。また「各種世帯の生活意識」の項目では生活が「やや苦しい」と回答した人は全体の32.6％、「大変苦しい」と回答した人は26.4％でした。およそ60％近くの高齢者世帯が生活を苦しいと感じていることがわかります。

60歳を過ぎると定年退職を迎え、収入が大きく減少する年代です。現役で仕事をしているうちから計画的に老後資金を蓄えたり、国や自治体が定める制度を利用したりと計画的に過ごす必要があるでしょう。

2024年に総務省が調査した「家計調査家計収支編」から、共働き世帯の月収は、1カ月あたり69万2,685円であることがわかります。年収にすると、831万2,000円です。

※1カ月分の実収入×12カ月で算出しており、賞与などは含まれておりません。

ただし、共働き世帯といっても、夫婦ともに正社員か、もしくは夫が正社員で妻はパート・アルバイトなのか、といった働き方によっても差が開くと考えられます。夫婦ともにフルタイム勤務の場合、収入は安定したとしても時間的・体力的に苦しいと感じる場面も多くなるかもしれません。理想のワークライフバランスを取りながら調整していくことも大切です。

「転職サービスduda」の調査による「都道府県別ランキング」をもとに、都道府県で見る平均年収の上位5位は以下のようになっています。

1位は東京都の471万円となっており、2～5位も関東からのランクインとなっています。

ここで世帯年収ごとに1カ月の家計の内訳をシミュレーションしてみましょう。

世帯年収500万円から住民税や健康保険料などを差し引き、手取り年収を約400万円、月収約33万3,000円と仮定します。また、30代の夫婦2人の世帯とすると、以下のような家計の内訳が想定できます。

手取り月収33万3,000円はしっかり家計管理を行えば十分満足した生活ができそうな収入ではあります。しかし冠婚葬祭や旅行などで突発的な支出が重なったり、無駄使いをしたりすると、家計が苦しくなることが考えられます。支出を抑えられるところはしっかり抑え、賢く管理をすることが大切です。

また、今後のマイホーム購入や妊娠・出産などを考え、貯金もしておくと安心でしょう。生活に余裕があれば、NISAやiDeCoを検討するのも良いでしょう。

世帯年収600万円の場合、手取り年収は約480万円、月収は約40万円となります。40代夫婦と小学生の子ども2人の家庭なら、以下のような家計シミュレーションが考えられるでしょう。

子育て世帯では、お金のかけどころが子供になるケースが多いので、無理に預貯金を優先させるのではなく、最低限の預貯金をして生活費を充実させるのがおすすめです。

世帯年収800万円の場合、手取り年収は約640万円、月収は約53万3,000円となります。50代夫婦で、子供がすでに独立している場合を想定すると、以下のようなシミュレーションとなります。

年収800万円と聞くとかなり裕福な生活が送れそうですが、子供の独立後は「お金の貯め時」です。老後に備えてしっかりと預貯金するために計画的に使うようにしましょう。

50代夫婦は、子供にかかる支出がなくなり、住宅ローン完済をして住宅費が少なくなるものの、自分たちの退職後の備えや万が一のための生命保険、そして医療費などの支出割合が増えると予想されます。退職後は大きく収入が減少することが想定されるので、収入が安定している50代のうちにしっかり備えておくことが大切です。

適切な世帯年収は、世帯によって異なります。また、高収入こそが幸せだと感じる人もいれば、収入以外の面に幸せを感じる人もいます。今回は平均年収を紹介しましたが、平均値にとらわれすぎず、自分たちのライフスタイルに合わせて賢くやりくりしましょう。