年収が600万円といっても、そのすべてを貯蓄や消費に回すことができるわけではありません。税金や社会保険料を差し引いて、残った分を「手取り額」と呼びます。お金の計画をたてる際には、実際に使える手取り額を把握しておかなければなりません。年収600万円に対する、手取り額を計算してみましょう。

まず引かれるのは、税金です。単身者の場合、源泉徴収税額で割り出された所得税と住民税がかかり、さまざまな控除を適用してから税率を乗じて計算します。年収600万円では、所得税が約20万円、住民税は約30万円です。そのほか社会保険料として、健康保険料の約35万円、厚生年金保険料の約55万円、さらに雇用保険料の約2万円が引かれます。

控除額などは人によって違いが出てくるのですが、こうした税金と社会保険料を考慮した場合、年収600万円の年間手取り額は、約450～510万円となります。これが実際に消費や貯蓄に回せる金額です。単純に12カ月で割ると、月収は約38万円の計算になります。ここから食費や住居費、光熱費や教育費などを支出していくことになります。

年収600万円の生活レベルを知るために、どんな項目にいくら支出しているのか、総務省が公表している2024年の「家計調査」を元に年収別に比較してみます。単身者の年収600万円と300万円それぞれの支出額を見てみましょう。

まず比較するのは、毎月の消費支出全体の金額です。年収600万円では、月間25万6,243円を支出しています。これが年収300万円だと月間19万6,426円で、年収600万の世帯は年収300万円の場合よりも、月間約7万3,000円多くなっているのがわかります。

次に気になるのが、食費です。家計調査では「食料」という項目があり、ここには外食費も含まれています。年収600万円の人は、毎月の食料への支出額は6万1,077円となっていました。年収300万円では4万4,125円で、年収600万円の世帯は、300万円の場合より約1万7,000円多い結果でした。

さらに「教養娯楽」の項目もチェックしておきましょう。ここには、書籍などの購入費や習い事の月謝などが含まれています。年収600万円の人は毎月の教養娯楽への支出は3万9,486円。年収300万円だと2万3,199円となります。年収300万円と600万円では、教養娯楽にかけるお金に約1万6,000円の差がありました。

こうした比較をしていくと、自分は年収300万円だが年収600万円と同じくらい食費に支出していた、などといった発見があります。家計を見直す際には、どの項目で節約が可能なのか参考になるでしょう。

金融庁の「家計の金融行動に関する世論調査」では、年間収入別の貯蓄を含む金融資産の保有額・負債の状況を知ることができます。

2024年のデータによれば、年収600万円が含まれる年収が500万円～750万円の人の場合、貯蓄を含む金融資産の保有額の中央値は800万円でした。また、平均年齢は46歳となっており、長期間の貯蓄を続けた結果だと考えられます。

資産を計画的に増やすためには、期間や目標金額を明確に設定して、毎月の預貯金額や投資額を決めておくことが重要です。給料を手にしたら、生活費など必要な支出分を確保したうえで、決めた金額を預貯金や投資に回します。そして残った金額でその他の支出をまかなうようにするのが良いでしょう。支出した残り分を預金や投資に回すというのでは、目標金額の達成が難しくなるでしょう。

毎月の貯蓄額を増やすのであれば、節約も必要です。平均的な支出金額と比較し、多すぎる項目が見つかれば減らす工夫をするべきかもしれません。