起業したい女性は必見!成功する秘訣や始め方などを解説

リリース日:2019/07/08 更新日:2019/07/08

起業する女性は、ここ数年毎年増加しています。女性起業家ならではのメリットや、起業するときに意識しておきたいポイント、起業するためのステップなどについてまとめました。これから起業を考えている方は参考になさってください。

起業したい女性は必見!成功する秘訣や始め方などを解説

もくじ

・女性起業家の実態

・女性が起業するメリット・デメリット

・女性が多く活躍している業種

・起業を成功させる秘訣

・実際に起業する方法

女性起業家の実態

日本政策金融公庫の「2018年度新規開業実態調査」によると、2018年に起業した人の19.9%が女性でした。19.9%は調査を始めてからもっとも高い割合で、2014年からは女性起業家の割合は右肩上がりとなっています。

 

また、開業時の年齢は、30代が31.8%、40代が35.1%で、30代、40代で起業に踏み切る人が全体の3分の2以上を占めています。社会人としての経験をある程度積んだ後で、自分の働き方を見つめ直し、起業する人が多いということでしょう。

女性が起業するメリット・デメリット

女性が起業するメリット・デメリット

女性が起業する一番のメリットは、時間の都合がつけやすく、自分らしい働き方ができるということです。柔軟な働き方が認められやすい時代になってはきましたが、会社勤めをしていると、どうしても「働く場所」と「働く時間」に制限がかかってしまいます。もっと自由に働きたいと考えている方は、起業することで自分の都合に合わせた働き方を選びやすくなるでしょう。

 

また、女性ならではのメリットとして、女性起業家同士のコミュニティを利用できる、女性をターゲットにした事業を起こしやすい、という点が挙げられます。

 

一方、起業にはデメリットもあります。メリットと表裏一体のデメリットとして、「自分で仕事の時間を管理しなければならない」ということがあります。起業家は自分の裁量でいくらでも働くことができてしまうため、ついつい働き過ぎてしまったり、プライベートとの両立に失敗してしまったりすることもあります。

 

また、起業した場合、会社という後ろ盾がなくなります。会社であれば、赤字が出ても別の部署の利益から給料をもらうこともできます。万が一倒産や解雇ということになっても、失業保険をもらうことができるでしょう。しかし、会社に雇用されているわけではない経営者は、失業保険をもらうことができません。事業が失敗した場合、大きな借金を負うリスクもあれば、突然売上が落ちて収入が激減してしまうこともあり得るのです。

 

すべてが自己責任であり、実力次第で大きく稼ぐことも、まったく稼げないこともあるのは、起業のメリットでありデメリットでもあるといえるでしょう。

女性が多く活躍している業種

女性が多く活躍している業種

さまざまな事業の中で、特に女性経営者が多いのは、ネイルサロンやエステサロンの経営です。顧客も女性ですから、男性よりも女性に施術してもらいたい女性も多いと考えられます。

 

また、ハンドメイド作家やイラストレーター、写真家など、自分のスキルを活かした仕事もおすすめです。インターネットを使って販売することで、初期投資を抑えた起業ができるでしょう。

 

スキルを持っている人は、商品を販売すると共に、自分自身のスキルを人に教える「教室」や「講座」を開く方法もおすすめです。料理教室やフラワーアレンジメント教室は、自宅やレンタルスペースなどを利用して開講できます。

起業を成功させる秘訣

起業を成功させるためには、顧客からの信頼を得ることが一番大切です。起業したばかりの人は顧客にとって「実績のまったくない、信用できるかわからない相手」だからです。

 

「お金を振り込んで商品が送られてこない詐欺ではないか?」「技術力は確かなのか?」などの疑問を抱かれるのは当然のことでしょう。自分の実績について、ポートフォリオを用意したりホームページを作ったりして、顧客の信頼を得ていくことが大切です。

実際に起業する方法

実際に起業する方法

「起業したい!」と思ったら、まずどうすればいいのかを5ステップで見てみましょう。

 

1. 商材を決める

自分が何を武器に起業したいのかは、最初に決めておくべきです。ニーズがあるかどうか、競合の起業家はどのような戦略を取っているのか、情報を集めましょう。

 

2. 法人化するか個人事業主として起業するかを決める

起業には、会社を設立する方法と、個人事業主として働く方法の2種類があります。会社を設立する場合は、行政書士などに手続きを依頼して進めましょう。

 

3. 起業準備を進める

実際にサロンや店舗を構える場合は、場所探しをしなければいけません。在宅のデザイナーなどとして起業する場合も、ポートフォリオを作ったり、名刺や印鑑などの事務用品を作成したりといった準備が必要です。

 

そのための資金が貯金などで賄いきれない場合は、金融機関などから融資を受けることになります。しかし、金融機関の融資は、審査が通らなければ受けることができません。起業コストはできるだけ抑えた方が後々の経営も楽になります。節約できるところはしっかり節約しましょう。

 

4. 起業する

個人の場合は開業届、法人の場合は法人設立届等を税務署に提出して、起業が完了します。法人化する場合、登記手続きは行政書士や税理士に依頼するのが一般的です。

 

5. 宣伝する

ただ設立しただけで仕事が入ってくる人はごくわずかでしょう。起業直後は、積極的に宣伝をして、顧客を集めましょう。

 

起業をすること自体はそれほど難しいことではありません。しかし、すぐに撤退してしまうようでは、お金と時間の無駄になります。長く事業を続けられるように、十分な準備をした上で手続きを進めましょう。

参考サイト

・日本政策金融公庫|2018年度新規開業実態調査 2019.7.4
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_181203_1.pdf

平林恵子
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー
平林恵子

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

人事労務関係の仕事からライターへ転身。経験を活かしてコラム執筆を行っています。2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。税金や給与計算などに詳しくない方にもわかりやすい解説を心がけています。

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