住民税とは何なのかすぐに答えられる人はそう多くないでしょう。住民税とは都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために必要な経費を分担して支払う税金です。教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収されているというとイメージしやすいでしょう。

住民税は収入によって額が違うほか、住んでいる地域によっても変わります。住民税は道府県民税と市町村民税の2つを合わせたもので、その年の1月1日現在の居住地に納税されます。そのため1月2日に引っ越ししたとしても、1月1日時点の住所が基準です。

住民税は前年の1月から12月までの所得に応じて決まります。また、所得に応じて決まる「所得割」のほか、一律に課される「均等割り」があり、この2つを合わせて住民税と呼びます。住民税の税率は所得割が10%です。内訳は市町村税が6%、道府県民税が4%になっています。

基本的には住民税の計算方法はどの自治体も同じです。しかし、地方自治体の規定によって課税される所得額が違ったり、独自の税金が上乗せされたりすることもあります。例えば環境保護のための活動財源として課される環境税、森林税がその一つです。

住んでいる地域によって住民税に加算があると聞くと、つい住民税が安い自治体の方が得ではないかと考えてしまう人もいるでしょう。同じ所得であっても住民税が高い地域と安い地域では年間で1万円以上の差が出ることもあります。

しかし、住民税は意味もなく徴収されているものではありません。住民税の働きによって地域の教育や福祉、防災などの問題解決が図られていることもあります。また震災などの自然災害に向けて財源確保をしている地方自治体もあるでしょう。その地方の税収がどの程度あるのか、税金はどのように使われているのかは地方自治体の広報などでも確認できます。自分が支払っている住民税がどのように使われているのか確認しておきましょう。

住民税をどのように支払っているのか意識したことがない人もいるかもしれません。会社員の場合は、会社が給与から天引きした住民税を本人に代わって納税します。その年の住民税を、6月から翌年5月までの12回分に分けて分納していることになります。これが「特別徴収」と呼ばれる住民税納付方法です。

一方、自営業など個人事業主の場合は、自分で確定申告して納税しなければなりません。確定申告で住民税額を確定させてから、一括もしくは四半期ごとに4回に分割して支払います。これを「普通徴収」と呼びます。

住民税は前年の所得に対して課せられものなので、新入社員の住民税天引きが始まるのは入社2年目の6月からです。会社が1月末までに市役所や区役所に出向いて前年の給与額などを報告し、それを元にして税額が決定されます。会社員の場合、納付書は会社に送られるため、目にする機会は少ないかもしれません。

個人事業主の場合は、毎年2月中旬ごろからおこなう確定申告の内容に基づいて住民税の納税額が決まります。6月には納付書が届くので、それにしたがって支払いましょう。クレジットカードでの支払いに対応している自治体もあります。

これから仕事を探したいけれど、税金がかかってしまうのが心配という話はよく聞かれます。せっかく稼いだのに税金が増えて結局手取りが減ったというような話を聞くこともあるかもしれません。扶養控除内で働いたつもりなのに、住民税の支払い義務が生じてしまったということにならないように、住民税がどのように課税されるか知っておきましょう。

「所得税」は国の税金であり、「住民税」は、その地域に住む人たちが、地域社会と行政サービスの費用を分担するために支払う税金です。

公的な行政サービスは、国と地方で費用が分担されて負担されているため、所得税と住民税のそれぞれを負担する必要があります。

所得税と住民税はそれぞれ計算方法が違うので、一つずつ紹介します。所得税は給与から所得控除65万円と基礎控除38万円の合計103万円を差し引いた額に、税率を掛けて計算します。ただし、令和2年分以降は、所得控除額は最低55万円に、基礎控除額は48万円になる予定です。

一方、住民税は所得控除65万円と基礎控除33万円の合計98万円を差し引いてから計算します。ただし、令和2年分以降は住民税の基礎控除額も増額して43万円となります。

この説明からもわかるように、アルバイト・パートの収入が103万円まで所得税が課税されることはありませんが、住民税は98万円から納税対象になるのです。つまり所得税がゼロだとしても、住民税を支払う必要がないとは言い切れません。所得税がかからないから安心と考えるのは早計です。

また住民税は前年度の所得に対して課税されるという点にも注意が必要です。例えば退職してから再就職しなかった場合など、収入はなくても6月ごろには住民税の納付通知書が届くことになります。前年の収入が元になる住民税の支払いで苦労しないように、住民税の仕組みをよく知って事前準備しておくことが大切です。