住民税とは、地域の行政サービスを維持するために、その地域の住民が所得に応じて分担して支払う税金のことです。

「道府県民税」と「市町村民税（東京都の場合は都民税と特別区民税）」の2つをあわせたもので、その年の1月1日時点での住民登録がある場所の自治体で課税されます。
なお、住民税には「個人住民税」と「法人住民税」がありますが、ここでは個人が納める「個人住民税」について解説します。

住民税は、地域の行政サービスを支えるために徴収されています。
住民税によって地域の教育や福祉、防災などのさまざまな問題解決が図られています。

また、震災などの自然災害に備えて財源を確保している地方自治体もあります。
税収がどの程度あるのか、税金がどのように使われているのかを知りたい場合は、各自治体のWebサイトで確認しましょう。

住民税の税額は、所得金額に応じて負担する「所得割」と、所得にかかわらず定額を負担する「均等割」の2つを合計して計算されます。

基本的には住民税の計算方法はどの自治体も同じです。
しかし、地方自治体の規定によって課税される所得額が異なったり、自治体独自の税金が上乗せされたりすることもあります。

住民税には以下の2つの支払方法があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

会社員の場合は、一般的に会社が給与から天引きした住民税を本人に代わって納付します。

この場合は、その年の住民税を6月から翌年5月までの12回分に分けて分納しています。
これが「特別徴収」と呼ばれる納付方法です。

会社は、毎年1月末までに前年分の社員の給与支払報告書を市区町村に提出する必要があります。

その後、自治体から会社に住民税決定通知書と納付書が会社宛に届く仕組みです。
会社員の場合、納付書は会社に送られ会社側で処理されるため、実際に目にする機会は少ないかもしれません。

一方、自営業や個人事業主などの場合は、自分で確定申告をして住民税を納付しなければなりません。

確定申告で住民税額を確定させてから、住民税決定通知書とともに届いた納付書に従い、一括または年4回（4期）に分けて支払います。
これを「普通徴収」と呼びます。

住民税の支払方法や用途がわかったところで、気になるのは実際の住民税の金額でしょう。

住民税の税額はどのようにして決まるのか、計算方法について説明します。
住民税は以下の方法で求められます。

扶養家族がいる場合、扶養控除やひとり親控除などもあります。

また、医療費控除などは会社で行う年末調整では控除ができず、確定申告を行うことで適用されます。
自分が対象となる控除をしっかりと確認しましょう。

住民税は、前年度の所得に対して課税されます。例えば、退職してから再就職しなかった場合など、収入はなくても6月ごろには住民税の納付通知書が届きます。

前年の収入が基準となる住民税の支払いで苦労しないように、住民税の仕組みをよく理解して事前準備しておくことが大切です。