市民税は、その年の1月1日時点で住所を置いていた自治体に対して支払う税金です。これに似た税金として、各都道府県に支払う都道府県民税があります。この「市民税」と「都道府県民税」をあわせたたものが、一般的に「住民税」と呼ばれています。「住民税」は市民税と都道府県民税をあわせて支払う仕組みとなっているため、市民税だけを単独で支払うということはありません。

ちなみに、「市民税」はという名称は、正確には「市町村民税」と「特別区民税」です。町に住んでいる場合は町民税、村に住んでいるなら村民税を支払うということですね。市に住んでいる人が支払うのが、「市民税」です。政令都市の場合、市の中に区がありますが、この場合も「市民税」です。東京23区の場合のみ「特別区民税」となります。

住民税の金額は、その人の前年度の収入によって決まります。そのため、転職して収入が大きく減少した人や、退職して収入がない人でも、前年の収入を元に算出された多額の住民税を支払わなければいけません。あらかじめ「来年は住民税を払わなければならない」ということを意識して、準備しておきましょう。

なお、住民税には「所得割」と「均等割」の2つがあり、所得によって金額が変わるのは所得割です。所得割は市町村民税が6％、道府県民税・都民税が4％で、合計10％です。住民税の課税所得額に対して10%を掛けることで所得割額が求められます。

均等割の具体的な金額は自治体によって異なる場合がありますが、多くは標準税率の3,000円です（別途、道府県民税・都民税1,000円と森林環境税1,000円で合計5,000円）。

実際の住民税の金額は、5月～6月頃に勤務先に届く「住民税決定通知書」を見ればわかります。給料から住民税を天引きされていない人や退職した人、自営業者の人などは、自宅に通知書が送られてきます。届く日にちは自治体によって異なりますが、6月中である場合がほとんどです。

通知書をあまり細かく見たことがない人もいるかもしれませんが、ここには、自分の住民税がなぜその金額になったのかが細かく記されています。住民税の課税所得額や、課税所得額を算出するために利用された控除金額などをチェックしてみると、税金の仕組みを改めて理解することができるでしょう。どうしても住民税の計算内容や税額がおかしいと感じたら、それぞれの自治体の問合先に電話してみましょう。

市民税は全額あるいは一部が免除される場合があります。市民税を含む住民税が全額免除されるのは、次のいずれかに該当する人です。

• 生活保護を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫に該当する人のうち、前年の合計所得金額が135万円以下の人（収入が給与だけの場合、年収204万4,000円未満）
• 前年中の合計所得金額（損失の繰り越し控除を反映する前の金額）が一定以下の人

具体的にいくらなのかは、それぞれの自治体が定めています。例として東京23区の場合を紹介すると、次のとおりです。

住民税の所得割のみを免除されることもあります。対象となるのは次のような人です。

• 前年中の総所得金額等（損失の繰り越し控除を反映した後の金額）が一定以下の人

市民税を滞納すると、督促状が送られてきます。それでも支払いをしなかった場合は、銀行や勤めている会社、取引先などを調べられたうえで、給料や売掛金、預貯金、生命保険解約返戻金などを差し押さえられてしまうこともあります。

市民税は、支払わなければそのまま免除してもらえるというものではありません。しかも、決められた期限内に納付しないと延滞金がつき、支払わなければならない金額が増えてしまう場合もあります。

市民税がどうしても払えないというときは、督促状が届いたり、差し押さえされたりしてしまう前に、自分自身で役所に行って相談することをおすすめします。「市民税を支払いたいという気持ちはあるけれど、払えない」ということをきちんと説明すれば、納付の仕方を見直すといった相談に乗ってくれるでしょう。このような相談を事前にし、そこで決められた納付の仕方を守っていれば、最初に決められた納付期限を過ぎたからといってただちに差し押さえにあうことはないでしょう。

相談をすることで、「差し押さえられるのではないか」という不安をなくすこともできます。納付に不安がある人は、早めに相談に行きましょう。