消費税や所得税など、私たちは生活のあらゆる場面で税金を納めており、その税金は国税と地方税に分かれています。国税とは国に納める税金で、所得税や消費税はその一例です。一方で、地方税とは地方自治体に納める税金で、地方自治体が徴収しており、住民税は地方税のひとつです。

住民税の普通徴収とは、納税者が自ら地方自治体に住民税を納税するものです。普通徴収は主に自営業者やフリーランスの人を対象とした納税方法です。地方自治体が個人に納税通知書を交付して、6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて徴収します。全額をまとめて納付したい場合は、6月に一括納付もできます。

住民税の特別徴収とは、会社員などの事業主から給与の支払いを受けている人に対して適用される住民税の徴収方法です。所得税に関しては、会社が従業員の給与から所得税を計算して徴収し、本人に代わり納付する源泉徴収という制度で納税します。同じように、住民税も会社が毎月の給与から差し引いて従業員の代わりに納付します。これが住民税の特別徴収です。従業員は1年分の住民税を12回に分けて納付していることになります。

住民税の普通徴収と特別徴収の異なる点は納税方法の違いです。

住民税は所得をもとに計算されるため、給与と密接に関係しています。特別徴収の場合、住民税は会社が代理で納めることになるため経理担当者の事務負担はありますが、納税義務者の立場からすれば自らの納付は不要で、手間のない納税方法といえます。

一方、普通徴収は、地方自治体から見ると住民税を滞納されるリスクを抱える徴収方法です。地方自治体は住民税の滞納者には督促をし、それでも支払われなければその財産を差し押さえることもできます。しかし、自治体の徴税コストは増大します。

納税者としても、普通徴収の場合は住民税の支払手続を自分で行うため、面倒に感じる人もいるはずです。また3カ月分をまとめて支払うことになる普通徴収は、特別徴収と比べ1回当たりの税額が大きくなり、税金負担が重い印象を持つかもしれません。仮に同じ年間24万円を支払うのだとしても毎月2万円ずつ支払うのと、1回に6万円を支払うのでは後者の方が負担は大きく感じられるでしょう。

住民税の普通徴収では、以下の方法で支払いが可能です。

• 口座振替
• 地方税お支払いサイトなどでの納付
• 金融機関の窓口
• コンビニ
• ATM
• ネットバンキンク

口座振替以外の支払方法の場合、地方自治体が交付した納付通知書を使用し納付することになります。最近ではすべての自治体でeLTAXやeL-QRを使用してクレジットカードやスマートフォン決済アプリによる支払いが可能になったため、住民税の支払いも手軽になりました。クレジットカードでの支払いにすることでポイントも貯まります。住民税は年間にすると高額の支払いになるので、ポイントを無駄なく貯めたい人にとっては大きなメリットになるでしょう。

給与所得者は給与明細を見れば、住民税を特別徴収で支払っているかどうかがわかります。特別徴収の場合、給与から控除されているもの中に住民税という項目があるはずです。

年度の途中で会社に就職し、普通徴収から特別徴収に切り替えることになった場合は、市区町村役場に「特別徴収への切替申請書」を提出します。なお、納付期限が過ぎている税額は特別徴収に切り替えできないため、直接納税しなければなりません。

また会社や従業員が一定の条件を満たしている場合、特別徴収から普通徴収への切り替えが認められることがあります。例えば東京都の場合、会社が総従業員数2名以下の場合や、従業員がほかの会社で特別徴収をしている場合、給与が少なく特別徴収できない場合などです。この場合も給与支払報告書の提出時に「普通徴収切替理由書」を作成して提出を行い、特別徴収から普通徴収への切り替えの手続きを行います。

各自治体で必要な書類や手続きについてはホームページなどから確認してください。

支払っている住民税の金額を見て、税負担を下げられないものかと考えた人もいるかもしれません。住民税を節税する方法として広く利用されているのが、医療費控除です。

医療費がかさんだ年は医療費控除を申告すると、所得から控除され、所得税と共に住民税が安くなることがあります。医療費控除を受けるためは確定申告が必要です。確定申告で使うことになる医療機関の領収書などはきちんと保管しておくようにしましょう。

節約、節税するためには普段の生活でどのような税金がどれだけかかっているのかを知ることが最初の1歩となります。上手に節税するためにもどのような制度があるのか、その制度を自分は利用できるのかを調べてみると良いでしょう。