「基礎控除が10万円上がるということは、それだけ税金が少なくなる」と考えた人も多いでしょう。もちろん、基礎控除が上がって、それ以外の控除制度に変更がないのであれば、税金は少なくなります。しかし、残念ながら2020年の改正では、必ずしも税金が減るとは言えません。

控除の種類の中に、会社から「給与」をもらっている人が受けられる「給与所得控除」という控除があります。これは、給与をもらっている会社員であれば誰でも受けられる控除です。正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員なども対象です。

この給与所得控除の額は、収入によって異なります。

【2017年～2019年】

180万円以下：収入金額×40％（ただし、65万円未満は65万円）
180万円超360万円以下：収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下：収入金額×20％＋54万円
660万円超1,000万円以下：収入金額×10％＋120万円
1,000万円超：220万円（上限）

【2020年～】

180万円以下：収入金額×40％－100,000円（ただし、55万円未満は55万円）
180万円超360万円以下：収入金額×30％＋8万円
360万円超660万円以下：収入金額×20％＋44万円
660万円超850万円以下：収入金額×10％＋110万円
850万円超：195万円（上限）

つまり、年収850万円以下の会社員は、基礎控除が10万円上がって、給与所得控除が10万円下がることで、結局プラスマイナス0になるのです。反面、年収が850万円以上の会社員は、上限が変更されたことで所得税が上がることになります。

フリーランスや自営業者であれば、所得税額が減る可能性があります。給与をもらっているわけではないフリーランスや自営業者は、給与所得控除改正の影響を受けません。基礎控除が上がるだけなので、これまでよりも所得税が減らせる場合があるのです。

ただし、フリーランスや自営業者の中で、青色申告を利用している人は、「青色申告特別控除」が65万円から55万円に減額されるため、結局プラスマイナス0になります。申告にe-TAXを利用したときのみ、控除額が65万円のままです。フリーランスや自営業の人は、この機会にe-TAXの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

これらをまとめると、2020年の基礎控除の改正によって、年収850万円以上の人は所得税がアップする可能性があります。また、それ以外の人も、残念ながら、基礎控除が上がるからといって、一概に所得税が減るとは言えません。

手取り収入を増やすためには、NISAやiDeCoなどを活用して自分で自分の資産を形成していくことを考えていく必要があるでしょう。