市民税って住民税とは違うもの?計算方法と節税方法も合わせて解説!

リリース日:2020/05/07 更新日:2020/10/27

住民税と市民税は混同しやすいですが、厳密には意味が違います。住民税の一部である市民税が一体どのようなものなのかを説明するとともに、住民税の計算方法と住民税を節税する方法についてご紹介します。

市民税って住民税とは違うもの?計算方法と節税方法も合わせて解説!
  1. 市民税は住民税の一種
  2. 市民税・住民税の計算方法
  3. 住民税を節税する方法3選

市民税は住民税の一種

市民税は住民税の一種

住民税は日本に住んでいる「住民」が負担する税金です。会社勤めをしている人は、毎月給与から住民税が差し引かれますし(新入社員の多くは2年目から)、フリーランスや自営業の人、会社を辞めた人などは、自宅に納付書が届きます。

 

ただし、主婦や学生バイトの人の中には、住民税を納めていない人もいます。これは、住民税が課税されるほどの収入(所得)がないためです。反対に、一定以上の収入(所得)がある人は、住民税を納めます。

 

それでは、「市民税」とは一体なんなのでしょうか。

 

会社で住民税を徴収されている人であっても、毎年1度、5月頃に住民税の税額を通知する通知書をもらうことができます。そこには、住民税の税額の内訳が書かれています。

 

それを見ると、住民税が「道府県民税」と「市町村民税」に分かれているのがわかるでしょう。実は、住民税は、住んでいる道府県に支払う道府県民税と、市町村に支払う市町村民税の2つの合計なのです。つまり、市民税は住民税の一部であるということです。

 

なお、東京23区の場合も住民税を納めることに変わりはありませんが、やや扱いが異なり、道府県民税は「都民税」、市町村民税に相当するものは「特別区民税」と称されます。

市民税・住民税の計算方法

市民税・住民税の計算方法

住民税の税率は、道府県民税と市町村民税の合計がおおよそ10%程度となっています。自治体によって税率は多少異なりますので、自分が住んでいる地域の住民税の税率を調べてみましょう。

 

また、住民税には、所得額に応じて決まる「所得割額」のほかに、一律の金額が課せられる「均等割額」もあります。両方を足した金額が「住民税」です。

 

【住民税の金額の計算式】

・道府県民税の求め方
課税所得金額(※1)×道府県民税率-道府県民税調整控除額(※2)+均等割額(※3)

 

・市町村民税の求め方
課税所得金額(※1)×市町村民税率-市町村民税調整控除額(※2)+均等割額(※3)

 

・住民税の求め方
道府県民税+市町村民税

 

(※1)
課税所得額は、収入額から、基礎控除や給与所得控除、生命保険料控除、扶養控除等の各種控除を差し引くことで求めることができます。

 

(※2)
調整控除額とは、扶養者がいる人や住宅ローンを支払っている人など、条件に合致する人が利用できる控除制度です。年末調整や確定申告を正しく行っていれば、別途住民税のために申告する必要はありません。

 

(※3)
均等割額は、道府県民税と市町村民税合わせて5,000円前後がほとんどです。

住民税を節税する方法3選

住民税を節税する方法3選

住民税を節税するためには、できるだけ収入から控除される金額を増やすのが効果的です。そこで、住民税の節税に役立つ方法を3つご紹介します。

 

なお、実際に控除される対象はこれだけではありません。さまざまな控除制度があるので、自分が該当しているかどうかを見落とさず、忘れずに申告することも大切です。申告できるものを見落とさないことは、住民税だけでなく、所得税の節税にも役立ちます。

 

1. ふるさと納税(確定申告かワンストップ特例制度で申告)

ふるさと納税は、「納税」という名前はついていますが、地方自治体に対する寄付制度です。1月1日から12月31日までに寄付した金額の合計から2,000円を引いた金額が、所得税や住民税から控除されます。

 

つまり、節税になるとはいえ、実際の支出額が減るわけではありません。むしろ、2,000円の支出増になります。

 

しかし、ふるさと納税をすることで、それぞれの地方自治体の特産品などがもらえる「返礼品」という制度があることから、ふるさと納税は非常に人気となっています。たとえば、1年間で1万円ずつ、3つの地方自治体にふるさと納税をした場合、実質2,000円の支出で、3つの地方自治体の特産品などをもらえるのです。

 

ただし、返礼品制度のない地方自治体もありますし、納税予定の所得税や住民税以上にふるさと納税をしてしまうと、持ち出しになる可能性もあります。ふるさと納税のし過ぎに注意しましょう。楽天ふるさと納税では自分の寄付上限がわかるシミュレーションもあります。その他キャンペーンもあるのでチェックしてみてはいかがでしょうか。

 

2. iDeCo(年末調整か確定申告で申告)

iDeCoは、個人型確定拠出年金と呼ばれるものです。加入すると、原則60歳以降まで解約ができないというデメリットがある反面、拠出金は全額が所得控除の対象になるため、大幅に所得税・住民税を減税することができます。

 

拠出金の運用先は、定期預金や投資信託、保険などの金融商品から加入者本人が選びます。楽天証券では初めての方でも利用しやすい他、手数料もかかりません。詳細をチェックしてみてはいかがでしょうか。

 

3. 医療費控除(確定申告で申告)

医療費控除は、年間の家族の医療費が10万円(年間所得が200万円以下の場合、所得の5%)を超えた部分について所得控除の対象になるものです。

 

ほかに、日頃から病気予防に気を配っている人が利用できるセルフメディケーション税制という医療費控除もあり、どちらかを選択して利用します。

平林恵子
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー
平林恵子

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

人事労務関係の仕事からライターへ転身。経験を活かしてコラム執筆を行っています。2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。税金や給与計算などに詳しくない方にもわかりやすい解説を心がけています。

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