不要な支払いをしないために、差額ベッド代の知識を身につけましょう。今回は、差額ベッド代の基礎知識や、入院で発生してしまった差額ベッド代に備えるための方法を解説します。

差額ベッド代とは、入院時に個室や2人部屋、3～4人部屋などを希望した際に、入院費に追加で発生する費用のことです。このような費用が発生する部屋のことを「特別療養環境室（特別室）」といい、以下の要件が定められています。

・病室の病床数が4床以下
・病室の面積が1人当たり6.4平方メートル以上
・ベッドごとにプライバシーを確保するための設備がある
・個人用の私物収納設備、照明、小机、椅子がある

1人あたりの部屋面積が広くなったり、部屋の設備が充実していたり、大部屋に比べ快適に過ごせる部屋だといえるでしょう。

前述のような部屋に入院したとしても、必ず差額ベッド代がかかるわけではありません。差額ベッド代がかからないケースを解説します。

・「治療上の必要」により特別室に入院した場合
医師が治療上必要だと判断し、患者を特別室に入院させる判断をした場合です。「治療上の必要」とは以下のようなケースが当てはまります。

・病状が重く、安静または常時監視や看護・介助が必要な救急患者や術後患者などの場合
・免疫力が低下し、感染症にかかるおそれのある場合
・集中治療が実施されている場合
・終末期の患者で、身体的・精神的な苦痛を緩和する必要がある場合
・後天性免疫不全症候群（AIDS）の病原体に感染している場合
・クロイツフェルト・ヤコブ病を患っている場合

・病棟管理の必要性などで特別室へ入院した場合
患者の希望ではなく、病院側の事情で患者を特別室に入院させたときも同様です。

例えば、院内感染を防ぐために感染症にかかった患者を特別室に入院させた場合や、特別室しか空きがなかったなどの理由が考えられます。

・同意書による確認を行っていない場合
特別室への入院に関しては、病院側は同意書により確認を行わなければなりません。同意書にサインをしていない、同意書に差額ベッド代の記載がないなどの場合は、病院が差額ベッド代の支払いを求めることはできません。

一方で、差額ベッド代がかかるケースは以下のような場合です。

・希望して特別室へ入院した場合
快適な入院生活を送るために、自ら特別室への入院を希望するケースがあるでしょう。このような場合には、差額ベッド代を支払う必要があります。

・同意書にサインをした場合
同意書にサインをしてしまうと、前述のような「治療の必要性」や「病棟管理の必要性」などの理由で病院側から特別室に入院させられた場合であっても、差額ベッド代を支払わなくてはなりません。病院からの説明に納得し、同意のうえで差額ベッドを利用しているということになるため、注意しましょう。

厚生労働省の中央社会保険医療協議会（令和2年9月16日）の資料「主な選定療養に係る報告状況」のデータによれば、差額ベッド代の1日あたりの平均額は以下のようになっています。

（令和元年7月1日現在）

ただし、差額ベッド代は病院が自由に決められるため、入院する病院によって大きな差がでます。上記の数字はあくまで目安として考えておきましょう。

重要なポイントは、差額ベッド代は1日ごとにかかる費用という点です。入院日数が短ければ負担は少ないものの、入院日数が長くなるにつれどんどん支払い金額は大きくなります。

差額ベッド代に関するトラブルとして「大部屋が空いていないから」と言われて個室に入院したにもかかわらず、同意書にサインしてしまったために差額ベッド代を支払わなければならなくなったなどのケースがあります。

まず、入院時に同意書へのサインを求められた場合には、内容をよく確認したうえで書類に記載するようにしましょう。もしもトラブルになってしまった場合は、地方厚生局（厚生労働省の分局）に相談ができます。

先進医療などを除く一般的な入院費や手術費用などの医療費は、健康保険が適用され原則3割の負担となります。一方で、差額ベッド代は保険適用の対象ではないため、全額自己負担で支払わなければなりません。公的医療保険の対象外であるため、高額療養費制度や医療費控除も適用外となります。