保険には、生命保険や医療保険、火災保険や自動車保険などがあります。いずれも万が一のことがあった際に保険金を受け取れるようにしておくことで、リスクに備えるものです。しかし保険の約款を読んでみると、条件によっては保険金が支払われないケースもあることがわかるでしょう。こうした保険会社から保険金が支払われない範囲は、「免責」や「保険金が支払われない場合」などとして書かれています。免責となる項目を挙げたものを「免責事由」、免責となる金額の範囲を示したものを「免責金額」といいます。

それでは様々な保険について、どんな免責事由があるのか見ていきましょう。たとえば火災保険は、建物や物品について、火災や風水害から受ける損害を補償するものです。しかしどんな場合でも保険金を受け取れるとは限りません。多くの保険会社で免責事由となっていることのひとつが、戦争やその他の変乱によって生じた損害です。また契約者や被保険者が、故意に起こした事故や、重大な過失・法令違反があった場合も保険金が支払われない免責事由となっています。

生命保険は、死亡など万が一のことがあった際に保険金が支払われる保険です。ここでも死亡した場合には必ず保険金が支払われるわけではなく、いくつかの免責事由が定められています。たとえば自殺。ほとんどの保険会社で保険を契約してから一定期間内（1～3年が多い）に被保険者が自殺したケースでは、保険金が支払われないことになっています。また契約期間に関係なく自殺は全て免責としている会社もあります。そのほかにも被保険者の犯罪行為や、泥酔の状態を原因とする事故による死亡についても免責となることがあります。保険契約の前には、約款の内容をよく確認することが必要です。

自動車保険には、義務となっている自賠責保険のほか、任意で加入する対人賠償責任保険や対物賠償責任保険など様々な種類があります。任意保険のひとつとしてあるのが、自分の車の修理費を補償する「車両保険」。この車両保険では契約時に「免責金額」を設定します。免責金額というのは、被保険者などが自己負担する金額のこと。たとえば、免責金額を10万円に設定したとしましょう。このとき、事故による修理費が30万円だと、自己負担が10万円で、残りの20万円が保険会社から保険金として支払われることになります。

車両保険では保険金が支払われない免責金額を設定することにより、保険会社は少額の損害に対して保険金を支払わなくて済みます。たとえば車両保険で免責金額を5万円に設定しておくと、修理費が5万円より低いときには保険金は出ません。保険会社が保険金を支払うときには、損害調査などの事務負担が発生します。このように、免責金額を設定することで小さな額の修理ごとに、保険金の支払いを繰り返すことを防ぐという目的があるのです。

また生命保険では、自殺について一定期間免責となることがほとんどです。生命保険に加入すると、死亡時に保険金が支払われます。保険金が大きな金額になると、そのお金を得ることを目的として自殺するというケースが出てくる可能性があります。免責がなければ、保険に加入することで自殺を選択してしまうという、モラルハザードを引き起こしてしまいます。保険は加入者同士が助け合うシステム。公平性を保つためにも、あらかじめ免責事由を定めておくことは必要といえるでしょう。

車両保険で免責金額を設定するときには、免責金額によって保険料が変化するので注意が必要です。免責金額を高く設定すると、保険会社は保険金を支払う機会や金額が減り、事務負担も軽減されます。このため免責金額を高くすると支払う保険料は、安くなります。逆に免責金額を低く設定すると、保険料負担は高くなります。車の修理費はどのくらいまで自己負担するのがよいか、毎月毎年と支払う保険料はどれくらいが適正かというバランスを考えて決めなくてはなりません。

もうひとつ知っておきたいのが、がん保険における「免責期間」の存在。がん保険には一般的に、90日や3カ月といった免責期間が設定されています。がん保険の契約が成立してから90日以内にがんが見つかったとしても、保障を受けることはできません。ここで注意したいのが、がん保険を乗り換えるタイミング。新しい保険に加入すると90日の免責期間が始まります。この免責期間が終わるまで、前の保険による保障が続くようにしておくと安心でしょう。

このように保険では、加入前にチェックしておきたいポイントが多く存在します。ここで楽天損保の自動車保険「ドライブアシスト」について見てみましょう。保険料は「走った分だけ」となるタイプ。前年1年間に走行した距離に応じて、保険料が変化します。また支払った保険料については、楽天ポイントが付与されます。オプションの車両保険についても確認しましょう。「一般車両保険」と「車対車+A」どちらのタイプでも、火災・爆発・騒擾（そうじょう）・台風・洪水・高潮による損害が補償されるようになっています。災害の多い昨今、補償内容に注目した保険選びが大切です。