総量規制は、過度な借入れと返済能力を超える貸し付けを防止するために、年収を基準に3分の1を超える貸し付けを原則禁止する制度です。

年収600万円の方が新たに借入れを利用する場合、貸金業者から200万円を超える借入れはできません。

また消費者は利用するすべての貸金業者の借入れ金額を合計して、年収の3分の1まで借入れ可能です。

例えば、年収600万円の方が貸金業者Aから80万円の借入れ、貸金業者Bから40万円の借入れをしている場合、新たに借入れできる金額は「200万円－（80万円＋40万円）＝80万円」までになります。

総量規制の対象となる借入れは、貸金業者（消費者金融・事業者金融・クレジットカード会社）による貸付けです。

貸金業者が提供するキャッシング・カードローンによる借入れの利用や、クレジットカードのキャッシングにも適用されます。また総量規制は個人を対象とするため、法人の借入れには適用されません。

個人が借入れを行うとき、総量規制の対象外となる借入れの種類は大きく分けて4種類あります。それぞれ詳しく解説します。

銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫なども、それぞれ融資サービスを提供しています。しかし、貸金業者に該当しないため、該当しない相手からローンなどの融資を受けた場合は総量規制の対象になりません。

例えば、銀行ではカードローンや教育ローンなど、さまざまな融資サービスを提供しています。先述のとおり総量規制には含まれませんが、銀行でも総量規制に準じた自主規制は行われています。

そのため、銀行の審査に落ちれば融資も受けられないため、総量規制の対象外であるにもかかわらず借入れができない可能性があります。

総量規制には、顧客の利益の保護に支障がないと判断される除外貸付けに該当する借入れがあります。除外貸付けに該当する借入れは、年収の3分の1を超える場合も審査などで返済能力があると認められれば借入れできます。

除外貸付けに該当する借入れは以下のとおりです。

• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 高額療養費を借入れの目的としている
• 株式・債券・不動産を担保にしている
• 不動産の売却代金によって返済される

除外貸付けのほかにも、顧客の利益の保護に支障がない貸付けは例外貸付けとして認められることがあります。例外貸付けは総量規制にかかわらず借入れができますが、借入れ金額は総量規制の対象になる借入れ残高に算入されます。

例外貸付けに該当する借入れの例は以下のとおりです。

総量規制では、クレジットカードによる商品やサービスの購入代金などのショッピングは対象外です。

分割払い・リボ払い・ボーナス払いも総量規制に含まれませんが、別途、割賦販売法が適用されます。割賦販売法は、クレジットカードで提供される多様なサービスに対して、消費者が安心して利用できる環境を整えることを目的とした法律です。

これらの支払い方を利用したい方についても、支払い可能見込み額の調査が行われ、見込み額を超える利用可能枠を設定することはできません。

総量規制の話を踏まえたうえで、借入れに関する注意点を2つ紹介します。

総量規制は消費者を保護するためにあります。

総量規制は画一的な規制のため、返済計画など個別の事情を汲んでもらえるものではありません。規制の範囲内外問わず無計画に借入れてしまうと返済に困ってしまうことも考えられるでしょう。きちんと実現可能な返済計画を立てたうえで融資を申し込むようにしましょう。

総量規制の対象にならない貸付けも利用した多額の借入れを行いたい場合は、しっかりと現実的な返済計画を立てて、計画的に返済することが重要です。

総量規制の規定から年収の3分の1は借りられると考える方もいるかもしれません。しかし、借入れできるかどうかは貸金業者や銀行の審査で決まります。

審査によっては、総量規制の基準に満たない借入れ金額になる場合や、除外貸付け・例外貸付けが認められないケースもあります。

貸金業者は返済能力や借入れの目的を総合的に判断したうえで、貸付けを行うか否かを判断するので、総量規制の借入れ上限金額と実際に借入れできる金額が必ずしも一致しないことを理解しておきましょう。

貸金業者の貸付けを利用する場合は、最大でも総量規制の範囲内でしか借入れできません。総量規制や対象外となる借入れについて理解しつつ、利用する場合は計画的に借入れを行うことが重要です。