キャッシュレス・ビジョンという言葉をはじめて聞く人も多いでしょう。キャッシュレス・ビジョンとは、「支払い方改革宣言」として経済産業省が2018年4月に策定したものです。現状日本のキャシュレス化の普及率は約20%となっており、他国と比べても低い比率となっています。このため国はキャッシュレス化をさらに普及させるべく、2025年までに40%、将来的には世界最高水準の80%を目標としています。（※）

なぜキャシュレス化を推進しているのか、その理由は主に下記のとおりです。

・消費者に対する利便性向上
・新産業の創造
・国の強化

このような目的があるため、国はキャッシュレス化を目指して動いています。

キャッシュレスでの支払い方法はいくつかあります。私たちがよく利用するクレジットカードもそうですが、デビットカードやスマホ決済、電子マネーなどもキャッシュレス決済のひとつです。さらに最近よく聞く楽天ペイやPayPayなどもQRコードとバーコードを使ったキャッシュレス決済になります。このように、現金ではなくキャッシュレスに対応した支払い方法は増えています。国がキャッシュレス化を推進しているため、今後も益々キャッシュレス決済の種類は増えていくでしょう。

実際に日本と他国とでは、どれぐらいキャッシュレス決済の比率に違いがあるのか気になるところでしょう。こちらでは、日本や韓国、アメリカとのキャッシュレス決済比率について説明します。

日本のキャッシュレス決済比率は約20%です。韓国や中国などのアジア各国と比較しても、半分にも届かないかなり低い比率となっています。その背景として考えられる理由の一つとしては、現金への信頼性です。日本は治安が良いため、現金を持ち歩くことへの不安が少なくATMの数も多いので、すぐ現金の調達ができるという点がキャッシュレス決済の普及率の低さにつながっています。

韓国はキャッシュレス決済の比率がとても高く89.1%（2015年時点）です。アジアだけではなく、世界各国と比較しても決済比率はトップとなっています。この数値は、10人のうち約9人はキャッシュレス決済を行っているということ。ちなみに2位は中国で、キャッシュレス比率は60%です。

なぜこんなにも韓国はキャッシュレス決済比率が高いのかというと、1990年代後半の通貨危機をきっかけに、経済縮小への対策として、政府がさまざまなクレジットカード振興策を実施したことによります。店舗側に対してはクレジットカード対応を義務付けしており、利用者側にはメリットとしてカード利用分の所得控除や宝くじへの参加権利の付与を行っています。

アメリカのキャッシュレス決済比率は45%（2015年時点）となっています。およそ2人に1人はキャッシュレスで決済しているということです。韓国と比べると少なく感じますが、日本と比べると倍近くになります。アメリカはカード社会といわれるほど、クレジットカードが普及しています。日本人なら現金で支払う、小銭程度の金額もクレジットカードで支払うほどです。

理由としては、アメリカは様々な場所でクレジットヒストリーが関わってくるため、よいクレジットヒストリーを残そうと少額でもクレジットカードを利用して決済しているからです。

ではなぜ日本はキャッシュレス・ビジョンまで打ち出して、キャッシュレス社会を目指しているのでしょうか。その意味は3つあります。

日本がキャッシュレス社会を目指す意味のひとつに、新産業の創造があります。クレジットカードなどのキャッシュレス決済は現金決済と違い、決済情報や個人情報が記憶されます。この情報は消費者の行動データとして、ビッグデータのひとつとなるのです。行動データの情報は、広告やマーケティングなどに活用され、新たなサービスの誕生につながる可能性があります。

今までクレジットカードを利用したくても、店舗側が未対応で利用できなかったという場面も多いのが現状でした。しかし、キャッシュレス社会が進めば利用できる店舗も多くなるため、消費者が利用したいけど利用できないということが少なくなります。また、利用できる店舗が増えれば、今まで現金払いが主流だった人も試しにキャッシュレスで支払ってみようというケースが増えてくると予想されています。

日本では現金の信頼が高く、クレジットカードなどのキャッシュレスはセキュリティ面で不安に思う人が多いのが現状です。しかし、キャッシュレス決済が身近になれば、便利さや安心感を与えることができ、さらなるキャッシュレス普及につながるとされています。

キャッシュレス決済が増えることで、国の強化が図られます。どういうことかというと、たとえばキャッシュレス決済が増えると、よりお金の流れが流動的となり、消費の活性化につながります。また、消費者の行動データも取れるので、さらなるサービス向上や不透明な現金資産の見える化、さらに現金流通の不透明な部分の抑止にもなるので、税収向上にもつながります。このように、キャッシュレス化は国の経済発展の強化に役立っていくのです。