まずは、金融広報中央委員会が実施した「令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査」より、20代・30代の金融資産保有額の平均を見ていきましょう。独身の人は単身世帯、夫婦または子持ちの人は2人以上世帯のデータを参考にしてください。

20代の金融資産保有額の平均は151万円、30代平均は599万円という結果になっています。20代では、単身世帯よりも2人以上世帯のほうが保有している金融資産保有額の平均が多い一方、30代になると金融資産の平均額がほぼ同水準になっていることがわかります。

次に、金融資産のうち、銀行に預けている預貯金額の平均は以下のとおりです。

金融資産のうち銀行に預けている平均預貯金額は、20代は75万円、30代では287万円でした。

こちらも金融資産額の平均と同じように、20代では単身世帯よりも2人以上世帯のほうが預貯金額が多い傾向が見られますが、30代になるとその差はほぼなくなっていることがわかります。

20代と30代の平均金融資産保有額の差は約450万円であり、平均預貯金額の差は約200万円であることがわかりました。この結果から、20代から30代にかけて、預貯金だけでなくさまざまな方法でコツコツと資産形成を心がけている人が多いことが予想されます。

例えば、20代のうちから毎月4万円貯蓄するとします。そのうち2万円を銀行や信用金庫などで預貯金し、残りの２万円はNISAなどを利用した投資に充てると、10年後には合計で約480万円を貯めることが可能です。また、投資をしている分については利益が出た場合（※）、資産がより増える可能性があります。

※運用成果によっては損失が出る可能性もあります。

上記の例のように、預貯金だけでなく投資などの資産運用を組みあわせることで、効率的な資産形成が期待できます。

30代以降はさまざまなライフイベントが訪れる時期です。そのため、まとまった資金が必要となる場面も増えてくると考えられます。以下に、主なライフイベントと、それに伴う費用の目安をまとめました。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ゼクシィ結婚トレンド調査2024によると、結婚式の総額の平均は343万9,000円です。招待者がいる場合はご祝儀によって自己負担額が軽減され、その平均は161万3,000円となりますが、それでも数百万円単位の大きな出費であることに変わりはありません。

事前に預貯金を確保したうえで、衣装代や料理、会場の装飾など、重視するポイントをパートナーとよく話し合って決定することが重要です。

厚生労働省の「出産費用の状況等について」によると、令和5年度の正常分娩の出産費用の全国平均は50万6,540円でした。この数字は帝王切開や無痛分娩を含まない費用であるため、赤ちゃんの状態や妊婦の希望によってはさらに金額がかかる可能性があります。

出産時には出産育児一時金として健康保険から50万円が支給されますが、平均出産費用が50万円を超えることに加え、新生児に必要なベビー用品などを考慮すると、給付金だけでは賄いきれないことが予想されます。

20代から30代にかけては、前述の結婚や出産をきっかけにマイホームの購入を検討する人が増えます。国土交通省によると、令和5年度に住宅を購入した世帯主の年齢は30代が最も多く、ライフスタイルの変化に伴う住宅需要の高さがうかがえます。

マイホームは住宅ローンを組んで毎月返済を行うのが一般的です。2023年度の住宅金融支援機構の調査によると、住宅購入にかかる平均費用は以下のとおりです。

例えば35年間のローンを組んだ場合、30歳で購入をすると定年退職の65歳で完済することになります。自身の年収や年齢、返済期間を総合的に考え、計画的に資金の準備を進めることが重要です。

教育資金にかかる費用は、進学先を国公立にするか、私立にするかによって大きく変わります。

幼稚園から高校まですべて国公立に進学した場合、学習費の平均総額は596万3,096円となります。一方、すべて私立の場合は1,976万1,305円となり、3倍以上の差があることがわかります。大学では、国公立大学で平均251万9,135円、私立大学で平均473万8,710円の費用が必要となります。

教育資金は高額な支出となりますが、助成金や奨学金制度など、申請することで利用可能な支援制度が存在します。お住まいの地域や進学先の制度を確認し、経済的負担の軽減を図ることが重要です。

生命保険文化センターが2022年（令和4年）度に実施した「生活保障に関する調査（P109、P115）」によると、夫婦2人で老後生活を送るのに必要な最低日常生活費は、月額で平均23万2,000円です。 さらに、ゆとりのある老後生活を送るためには平均で月額37万9,000円必要とされています。

老後には公的年金を受け取れるため、生活費のすべてを貯蓄でまかなう必要はないでしょう。しかし、ゆとりある老後生活を送るために、早いうちから預貯金だけではなく株式投資などの資産運用も行いながら、少しでも資産を増やす努力や習慣が必要といえるでしょう。

一般的に、理想の貯蓄額は手取りの20％～30％といわれています。

金融広報中央委員会が実施した「令和5年（2023年）家計の金融行動に関する世論調査」によると、年間の手取り収入からの貯蓄割合の平均は、20代で約17％、30代で約15％でした。ただし、その中でも貯蓄をしていない人の割合は3割程度でした。この結果から、平均で10％以上の貯蓄が実現されており、意識して貯蓄に取り組んでいる若者が多いことがわかります。

また同調査より、年間手取り収入の平均は20代で285万円、30代で464万円です。この場合、例えば年間貯蓄額の目標を手取りの20％とすると、それぞれ20代では年間約57万円、30代では年間約93万円の貯蓄が必要となります。ひと月あたりでは、20代は約5万円、30代は約8万円の貯蓄がひとつの目標となります。

上記はあくまでも一例ですが、早いうちから目標を立てて貯蓄を続けることは大切です。日々の節約や定期預金、個人年金などの積立保険、資産運用などの方法でコツコツとお金を貯めていくことが、豊かな老後生活を送るための近道といえるでしょう。

貯金を増やすために今からできる工夫としては、以下のようなものが挙げられます。順番に解説します。

まずは現状の出費を把握し、支出をいかに抑えるかということが大事です。

支出を把握するためには家計簿をつけるのが有効ですが、手軽なやり方としてはスマホアプリを利用してざっくりとした支出を把握する方法があります。家計簿アプリには、電子マネーやクレジットカードの利用履歴が反映されるものや、レシートをスマホカメラで撮影するだけで入力ができるものなどがあります。

また、クレジットカードやスマホ決済の利用明細が見られるものもあるため、自分が楽に管理できる方法を見つけて上手く活用すると良いでしょう。

支出の中でも、毎月の固定費は家計に大きな影響を与えます。住宅ローンや家賃、光熱費、通信費など、定期的に発生する固定費を書き出し、その中で節約できそうなものを検討してみましょう。

例えば、携帯電話のプラン変更や格安SIMへの移行、加入している保険やサブスクの見直し、電気やガスなどの光熱費の契約をより安価なものに変更できれば、毎月の支出削減が可能です。固定費を見直すことができれば継続的に支出を抑えられるため、大きな節約につながるでしょう。

また、固定費の支払いをカード払いに切り替えれば、クレジットカードのポイントを貯めることができ、さらにお得です。

先取り貯金とは、毎月の給与から自動的に定額を引き落として貯金にまわすことです。手元に残ったお金で家計をやりくりするため、もらった給与を使い切ってしまう心配がなく、より確実に貯金できるでしょう。

先取り貯金の方法には、給与口座から自動的に定期口座に入金される銀行の自動積立貯金や、給与から定額が天引きされる職場の財形貯蓄や社内預金などがあります。

貯金に余裕が持てるようになったら、一部を資産運用にまわすことも考えてみましょう。一般的な資産運用には、以下のような方法があります。

• NISA
• iDeCo
• 株式投資
• 投資信託
• 不動産投資

資産運用は、リスクに対する理解が大切です。資産を増やすことが目的ですが、運用成果によっては損失が出る可能性もあります。始める前に理解を深めて無理なく始められる方法を選びましょう。

結婚や出産といった人生の転機となるライフイベントも考慮に入れながら、長期的に無理なく続けられる貯蓄計画を立てることが大切です。