手取りとは、額面（総支給金額）から税金や社会保険料などを差し引いた金額ですが、目安として額面の80％程度といわれています。80％の目安をもとに額面を計算すると、月当たりの手取りが30万円の場合、額面は約37万5,000円になります。年収に換算した場合は、約37万5,000円×12カ月で約450万円です。

ただし「手取り〇万円」の表現を使うときは、ボーナスを含めない場合が多いです。ボーナスは会社によって支給額が異なりますが、仮に年間50～100万円のボーナスが額面年収に上乗せされるとすると、額面年収500～550万円が手取り30万円に達する目安といえます。

国税庁が毎年行っている「民間給与実態統計調査」によると、令和4年度の給与所得者1人当たりの平均給与は、ボーナス込みで458万円でした。手取り30万円の目安である年収500～550万円は、平均よりも高い水準だといえます。

「民間給与実態統計調査」をもとに、令和4年度の給与所得者1人当たりの平均給与を男女別、年齢階層別にまとめたのが以下の表です。

男性の全体平均は563万円、女性の全体平均は314万円でした。

男性の場合、年齢が上がるにつれて給与も上がり、30代後半で手取り30万円の目安である年収500万円を超えているのがわかります。その後も給与は上がり続け、50代後半でピークを迎えたあとは下降する傾向にあるようです。

一方で女性の場合、年齢による給与の差は男性より少なく、20代後半から59歳までほぼ横ばいで、年収500～550万円に達する年齢階層はありません。このことから、女性で手取り30万円は、どの年齢でも平均より高い水準であるといえます。

同調査の「給与階級別の総括表」より、手取り30万円を超える目安である年収500万円超600万円以下の区分を見ると、平均年齢は44.7歳、平均勤続年数は14.5年でした。

男女別だと、男性が平均年齢44.7歳、平均勤続年数14.6年で、女性が平均年齢44.7歳、平均勤続年数14.1年でした。男女間での違いはほぼ見られません。会社にもよりますが、長く勤務し続けることで徐々に給料が上がり、手取り30万円に到達するケースが多いようです。

手取りが30万円あれば、毎月どのくらいのお金を使えるのでしょうか。ここでは出費の中でも大きな割合を占める住居費と食費に注目して、生活費の目安を考えてみます。

ただし、生活に必要な金額は家族構成や年齢、ライフスタイルによって変わるため、以下に示す例が必ずしも正解とは限りません。あくまで一例として参考にしてみてください。

賃貸物件に入居する場合、「家賃の目安は手取りの3割が目安」といわれることがあります。これに当てはめると、手取り30万円の人は家賃を9万円以下にとどめるのが適切ということになります。

一般的な家賃相場の目安は以下のとおりです。家賃の相場は、同じ条件でも都心に近いほど高くなり、郊外や地方へいくほど下がる傾向にあります。

• 単身者向け（1K、1R）　4～10万円
• 二人世帯向け（1LDK、2DK）8～15万円
• 子育て世帯向け（2LDK、3LDK）10～20万円

単身者であれば、基本的には9万円あれば十分な条件の部屋を借りられます。単身者用マンションは、比較的高めの東京都でも月9万円以内で借りられるものが十分あるため、立地や築年数などの条件にこだわらなければ予算内に収められるでしょう。

一方で二人以上の世帯になると、広めの間取りが必要になるため家賃負担も上がります。一緒に住む人数にもよりますが、2DK、2LDKなどの間取りを借りようとすると10万円以上の家賃が必要になるでしょう。

統計局が行った2023年度の「家計調査報告」によると、食費の平均額は単身世帯で約4万6,000円、二人以上の世帯で約8万6,000円、全体の平均は約7万1,000円でした。

二人以上世帯のデータは一見すると多く感じるかもしれませんが、三人以上世帯のデータも含んでいることに注意しましょう。

食費の金額を左右する要因は大きく2つあり、外食の頻度と世帯の人数です。外食は、一般的に自炊より割高です。利用するお店にもよりますが、1食当たり500～1,500円はかかると思って良いでしょう。

仮に昼と夜の1日2回、1,000円ずつ、毎日外食をした場合、1人当たり1カ月で6万円かかります。すべて500円以内に収められたとしても3万円は必要です。一人暮らしならともかく、二人以上の世帯で毎回外食することはあまり現実的とはいえません。

自炊をすれば1食当たりの金額は外食に比べて下がるため、節約の手段として一般的です。ただし、調理のための光熱費や作る労力や時間といった、お金以外のコストがかかる点は頭に入れておく必要があります。

「そもそも料理が苦手」「仕事が忙しくて自炊する暇がない」という人にとっては自炊がストレスになることもあるため、無理のない範囲でバランスを見ながら取り組むのがおすすめです。

上記を踏まえて単身世帯、二人以上世帯の生活費を考えてみます。結論から言えば、手取り30万円あれば一人暮らしなら十分ですが、二人以上の世帯だとギリギリ、特に子育て世帯にとっては厳しい家計になりそうです。

まず単身世帯の場合、手取り30万円から家賃9万円と食費4万6,000円を引くと、手元に残るのは16万4,000円です。さらに光熱費や通信費などの生活に必要な固定費を差し引いても、10万円程度は残ります。家賃はさらに安くできることが多いため、娯楽費や貯金にお金を回す余裕は十分にあるでしょう。

一方で二人以上の世帯では必要な家賃が10万円を超えることも多く、仮に食費が平均値の7万1,000円かかるとすると、残る金額は12万9,000円です。光熱費や通信費も単身世帯より多くかかるため、この時点で手元に残せる金額は10万円を下回ると考えられます。

そこからほかの費用を捻出することになりますが、夫婦二人のみの世帯なら娯楽費などを節約して生活を続けることは可能かもしれません。ただし、貯蓄するにはもう少し収入に余裕が欲しいところです。

子育て世帯に関しては追加で養育費や教育費も必要になるため、かなり苦しい家計になるでしょう。赤字になる月も想定されるため、共働きなどで世帯収入を増やすことが必要といえます。

少しでも家計の負担を減らすには、日々の生活における工夫が欠かせません。そこで、クレジットカードを節約や家計管理に活用するコツを紹介します。

クレジットカードを1枚持っていれば日々の買い物が便利になるだけでなく、ポイントも貯まってお得です。うまく活用して、家計の負担をやわらげましょう。

水道光熱費やサブスクリプションサービスの利用料など、毎月必ず支払う費用はカード決済にまとめると便利です。

クレジットカードは、利用額に応じてポイントがもらえる仕組みになっています。固定費をカード払いに切り替えるだけで、毎月自動的にポイントが貯まります。

自動で決済されることで払い忘れ防止にもなり、貯まったポイントは買い物などに使えるため、現金や口座振替で支払うよりもお得です。

近年はキャッシュレス決済の普及が急激に進み、スマホアプリによるQRコード決済も街中で見かけるようになりました。

QRコード決済アプリの多くは、クレジットカードとも連携可能です。連携してクレジットカードからアプリへチャージできたり、アプリを介して直接カード決済もできます。例えば、特定の決済アプリとクレジットカードを組み合わせることでポイント還元率を上げるなど、賢く活用することでポイントを効率的に貯められます。

クレジットカードは、利用明細が手元に残ります。利用した日付と金額、使用した店名やサービス名などが記録されるため、そのまま簡易的な家計簿として使えます。

家計を見直すには、生活費の把握が必要です。カードの利用明細をざっと眺めるだけでも、ある程度は何にお金を使ったかわかるでしょう。

家計簿アプリとクレジットカードを連携させて、明細を読み込むのも有効です。固定費だけでなく普段の買い物もできるだけカード払いにまとめれば、より家計の実態を把握しやすくなります。面倒になりがちな家計簿への記録を自動化できるのも嬉しいポイントです。

今回は手取り30万円の人の年収や生活費の目安について紹介しました。

一人暮らしの場合は30万円あれば余裕のある生活を過ごせることが多いですが、二人以上の世帯になるとやや資金繰りが厳しくなります。子育て世帯の場合は、収入を増やす必要性が出てくかもしれません。今の家計収支に問題を感じている人は、この機会に見直してみてはいかがでしょうか。

※この記事は2024年5月時点の情報をもとに作成しております。