まずは、総務省が行った全国家計構造調査の結果から、都道府県別の平均収入や資産のランキングをみてみましょう。

総務省統計局「2019年全国家計構造調査」のデータによると、総世帯の年間収入は東京都が629.7万円と最も高く、次いで神奈川県、愛知県、富山県、福井県と続いています。一方、沖縄県が423.3万円と最も低く、次いで 鹿児島県、高知県、北海道、宮崎県などが続いています。

では、家計資産総額はというと、東京都が4,701万円と最も高く、次いで神奈川県、愛知県、埼玉県、奈良県と続きます。一方、北海道が1,431万6,000円と最も低く、次いで青森県、鹿児島県、秋田県、宮崎県となっています。
収入と資産の両方で、東京都、神奈川県、愛知県といった大都市が上位に入っています。 これは、高賃金の職種が多く集まっていることや、企業の規模の大きさ、経済活動が活発であることなどが背景にあると考えられます。また、不動産価格が高いことも資産総額を押し上げる要因となっています。一方、収入ランキングが下位の県では、産業構造の違いや人口減少、若年層の流出などが影響していると考えられます。

また、富山県と福井県は、総世帯の年間収入で上位に入っています。 これらの地域は、比較的安定した製造業などの産業基盤があり、高所得者が多いことが理由のひとつです。さらに、持ち家率が高く、資産形成への意識が高いことや、伝統的に堅実な貯蓄習慣があることも影響していると考えられます。

先ほど紹介した家計資産総額は、金融資産（預貯金、株式、保険など）と実物資産（土地、建物、耐久消費財など）で構成されます。都道府県によって、家計資産総額に占める金融資産と、実物資産の割合が異なります。例えば、不動産価格が高い都心部や、持ち家率が高い県などは、実物資産額を大きく押し上げる要因になるでしょう。

全世帯の1世帯当たり消費支出を都道府県別にみると、神奈川県が346,760円と最も高くなっています。次いで茨城県、東京都、栃木県、富山県、三重県と続いており、関東地方などが上位に多くみられます。一方、最も低いのは沖縄県の234,707円で、次いで青森県、鹿児島県、宮崎県、大分県、秋田県と続き、九州地方の県が多い傾向にあります。

先ほどご紹介したとおり、 全国家計構造調査による年間収入と資産のランキングでは、東京都が1位で最も多い結果でした。また、2位と3位も神奈川県と愛知県が占めており、収入と貯蓄はおおむね比例関係であることがわかります。しかし、ほかの県では家計資産の順位が異なる場合もあり、収入が多いからといって必ずしも貯蓄が多いとは限りません。効率よく貯蓄を増やすためには、日々の生活で工夫をすることも大切です。

どの都道府県にもお金持ちの人もいれば、そうでない人もいるはずです。お金持ち県に今すぐ引越したい気持ちを抑えて、まずは身近な生活の中でできることから改善してみてはいかがでしょうか。