個人型iDeCoや企業型DCの確定拠出年金に加入している状態で、離職や転職で退職をする場合はどうすればいいでしょうか。

各年金制度間にはポータビリティ（年金資産持ち運ぶ自由）があるので、確定拠出年金で積み立てた資産をほかの年金制度に移すことができます。年金資産を制度間で移動することを、「移換」といいます。

確定拠出年金では原則として、60歳までの途中で引き出したり脱退したりすることができません。離職や転職の際には、移換の手続きが必要です。いくつかのパターンを見てみましょう。

企業型確定拠出年金に加入していた場合は、転職先に企業型があればそこに移換できますが、なければ個人型への移換が可能です。

その場合、iDeCoの口座を開設する必要があります。もともとiDeCoに加入していて、次の勤め先に企業型DCがあれば、そちらへ移換ができます。

また、そのままiDeCoへの加入を継続することも可能です。会社の規約で決められているケースもあるので、確認が必要です。

離職や転職により退職した場合、確定拠出年金の移換手続をする必要がありますが、注意点もあります。企業型確定拠出年金の加入者は、退職日の翌日に加入者資格を失います。

その日が属する月の翌月から起算して6カ月以内に移換の手続きを行わないと、資金は自動的に国民年金基金連合会へ移されてしまいます。

自動移換にはいくつか注意点があります。国民年金基金連合会への自動移換中は、管理手数料が差し引かれ、運用の指示ができません。また資金に利息が付かない状態になります。

老齢給付金の受給には10年の加入期間が必要ですが、自動移換中は加入者期間に算入されません。自動移換された場合でも、後から自分で選んだ個人型iDeCoや企業型DCへ移換できるので、早めに手続きをすることが大切です。

確定拠出年金とは、将来受け取れる年金額が、拠出された掛金とその運用成果によって変動する年金制度のことです。

日本の年金制度の「3階部分」に位置付けられ、公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せするための私的年金のひとつです。

確定拠出年金には大きく分けて、「個人型iDeCo」と「企業型DC」の2種類があります。

自営業者や専業主婦（主夫）などは、個人型iDeCoに加入できます。また、企業型DCに加入している場合でも、規約で認められていれば個人型への加入も可能です。

従業員として勤めている会社が、企業型確定拠出年金を実施している場合は企業型のDCに加入することになります。

受け取り方には、「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」の3つがあり、自分で選ぶことができます。税金について年金の場合は、公的年金等控除が使え、控除額はほかの年金とあわせた収入で決まります。

公的年金等の雑所得の計算方法は、以下のとおりです。

税金の負担が少なくなるように、年金として受け取る金額を調整することができるでしょう。

一時金として受給する場合、退職所得控除が適用できます。控除額は勤続年数で決まり、退職所得の計算方法は以下のとおりです。

収入には、一時金として受け取る確定拠出年金のほか、退職金も含まれます。ポイントは最後に2分の1を掛けること。所得が少なく計算され、税負担が少なくなります。

確定拠出年金の受給では、年金で受け取るか、一時金で受け取るか、その組み合わせも考えられます。確定拠出年金から受け取る金額を計算し、ほかの年金や退職金を考慮して、税負担が少なくなる方法を考えるのがいいでしょう。

確定拠出年金は、掛金の管理と運用を加入者が自ら行います。将来の給付は、掛金と運用収益の合計で決まります。

加入者の運用次第で、給付額が変わります。運用結果に関係なく給付金額が算定される「確定給付年金」とは異なります。

確定拠出年金の掛金は個人型では加入者が拠出します。企業型では基本的に事業主が拠出しますが、規約によって「マッチング拠出」制度があれば、個人が上乗せで拠出することも可能です。

また、企業型確定拠出年金がない中小企業の従業員が個人型に加入している場合、事業主が上乗せで拠出する「iDeCo＋（イデコプラス）」という制度もあります。

退職後の確定拠出年金は、老後の生活を支える大切な資産です。本記事で解説したように、適切な手続きと運用によって、その価値を最大限に高めることができます。

特に、確定拠出年金の運用は自己責任であり、自身のライフプランやリスク許容度にあわせて商品を選択することが重要です。