NISAとは、利用する年の1月1日時点で18歳以上かつ日本在住の方が利用できる少額投資非課税制度です。

NISA口座は投資信託や上場株式等に投資でき、運用によって得られた利益は全額非課税になる点が特徴です。通常の運用による利益には20.315％の税率で課税されますが、非課税のNISA口座を利用すればその分の利益を手元に残せます。

ほかにもNISAには多くの特徴や注意点があるため、基本的な仕組みを確認しておきましょう。

NISA口座は、1人につき1口座のみ開設可能です。

もし複数の金融機関でNISA口座を申し込んだ場合、最初に手続きを完了した口座のみが有効となります。NISA口座の開設は税務署による審査があり、厳密に管理されているため複数口座の保有はできません。

2024年からスタートした新しいNISA制度は、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠があり、併用も可能です。つみたてNISAと一般NISAの併用ができなかった2023年までのNISA制度とは大きく異なります。また、投資枠や非課税期間も拡充されたため、     概要を確認しておきましょう。

つみたて投資枠で購入可能な商品は、長期・分散・積立投資に適した一定の投資信託のみです。

NISA口座の金融機関は年に1度変更できます。

また、金融機関の変更手続きは、変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに行いましょう。

例えば、2025年に利用するNISA口座の金融機関を変更したければ、2024年10月1日から2025年9月30日までに手続きを済ませる必要があります。

なお、変更前にNISA口座で保有している商品は、旧NISA制度の保有期限内であれば、非課税で保有し続けられますが、変更後のNISA口座に移管できない点には注意しましょう。

NISA口座の変更には、変更前の金融機関への申請と、変更後の金融機関への申し込みが必要です。変更手続きの完了には一定期間を要すため、計画的に進めましょう。

1. 変更前の金融機関に申請する
2. 変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を取り寄せる
3. 変更後の金融機関から「NISA口座申込書」を取り寄せる
4. 2・3で取り寄せた書類2点と「マイナンバー通知届出書」を含めた3点を、変更後の金融機関に提出する

最初に変更前の金融機関に申請しましょう。各社の公式サイトに変更手続きの案内があるので、そこから申請をします。

NISA口座変更には、変更前の金融機関へ「金融商品取引業者等変更届出書」の提出が必要です。ネットで提出が完了する場合もありますが、郵送のやり取りが必要なケースもあるため、変更前の金融機関に確認しましょう。

提出した書類が金融機関によって受理されたら、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取ります。

「勘定廃止通知書」による変更なら、変更前のNISA口座で保有している商品を非課税で保有し続けられます。一方、「非課税口座廃止通知書」による変更は、NISA口座で保有している商品が課税口座に移されるため注意が必要です。

新たにNISA口座を開設したい金融機関にNISA口座の開設申請をするため、「NISA口座申込書」などを取り寄せます。変更後の金融機関の総合口座を持っていない場合は、このタイミングであわせて口座開設をします。

ステップ2で変更前の金融機関から取り寄せた「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」と、ステップ3で変更後の金融機関から取り寄せた「NISA口座申込書」等の書類、および「マイナンバー通知届出書」の3点を、変更後の金融機関に郵送で提出します。なお、すでに変更後の金融機関でマイナンバーを提示済みの場合は、3点目は不要の場合があります。

提出が完了したら、金融機関の審査結果を待ちましょう。審査に通れば、変更後の金融機関より金融機関変更完了のお知らせがくるでしょう。

NISA口座の変更には 数週間から1カ月程度かかるケースが多いようです。余裕を持って対応しましょう。

NISA口座変更にはいくつかのメリットがありますが、注意点もあります。

変更する前にそれぞれをしっかりと確認しておきましょう。

NISA口座を変更するメリットとして可能性があるのは、以下のとおりです。（※変更先の金融機関や商品によって異なります）

• 銘柄の選択肢が増える
• 支払方法の選択肢が増える
• 取引手数料が安くなる

NISAで購入できる銘柄は金融機関や投資枠によって異なります。豊富な銘柄を取り揃えている金融機関に口座を変更すれば、運用目的にあった銘柄を見つけられるでしょう。

また、金融機関によって提供している支払方法内容も大きく異なります。

中にはクレジットカードでの積立や充実したポイントを利用した投資を提供している金融機関もあり、便利でお得に運用できる点が魅力です。

NISAの成長投資枠は、投資信託以外に国内外の個別銘柄にも投資できる仕組みです。売買の都度、取引手数料がかかるのが一般的ですが、金融機関や商品によっては無料の場合もあるため、コストを抑えたい方は手数料をよく調べてみると良いでしょう。

NISA口座を変更する前に、注意点を把握しておくのは大切です。事前に確認して、変更後に戸惑わないようにしましょう。

NISA口座変更の主な注意点は以下のとおりです。

• 変更に時間がかかる
• 変更前の保有商品を移管できない
• NISA口座で買い付けした年は変更できない

NISA口座の変更には数週間から1カ月程度かかるため、新たな投資ができない期間が生じる可能性があります。

また、変更前に保有していた商品を、変更後のNISA口座に移管できない点も要注意です。

変更前の口座でも非課税で保有できますが、保有可能期間は一般NISAなら購入時から5年間、つみたてNISAなら20年間となります。非課税期間終了後は売却するか、そのまま保有するか判断しなければなりません。

金融機関を変更する際に、保有し続けるか損失が発生しないタイミングで売却するかを検討しておくと良いでしょう。

加えて、NISA口座で買い付けした年は、年内の変更ができません。

楽天証券のNISAの主な特徴は以下の5点です。

• 取り扱い銘柄数が豊富
• 毎月100円から少額投資が可能
• 取引手数料が無料
• 楽天カードで積立ができる
• 楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、NISAで購入可能な投資信託の取り扱い銘柄数が豊富です。銘柄の選択に迷う方は、スマホ専用のらくらく投資というサービスの利用が比較的始めやすいでしょう。

9つの簡単な質問に答えるだけで、自分の性格にあったおすすめの運用コースが提案され、運用中の投資配分も自動で調整してくれます。毎月の積立額に応じたシミュレーションも見ることができるので、予算にあわせた将来予想も確認できます。（※）

※将来の成果を約束するものではありません。

楽天証券は毎月100円から少額投資が可能です。

投資は初めての方や、少額から始めて少しずつ投資額を増やしていきたい方も無理のない範囲でスタートできます。

楽天証券のNISAなら、売買にかかる手数料が無料です。

投資信託、国内株式、米国株式など幅広い商品が対象で、利用する投資枠にかかわらず取引コストを抑えられます。

長期におよぶケースも多い資産運用において取引コストによる影響は大きく、できる限り手元に利益を残す金融機関選びが大切です。

楽天証券では積立投資に楽天カードを利用できる「楽天カードクレジット決済」があります。一度設定すれば自動で積立が行われるため、その都度振り込む必要はありません。「楽天カードクレジット決済」では毎月10万円まで積立可能です。さらに、利用する楽天カードの種類によって、0.5%～1%（※）の楽天ポイントが進呈されます。

※代行手数料年率0.4%（税込み）以上の銘柄は一律1％。

楽天証券では、対象商品の残高に応じて楽天ポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」があります。例えば「楽天・NASDAQ-100インデックス・ファンド」のポイント還元率（年率）は0.05%のため、仮にその商品の残高が50万円の場合は、毎月250ポイントが貯まる計算になります。

楽天証券でNISA口座を開設すると、資産運用をしながら楽天ポイントを貯めることができます。

※この記事は2024年3月時点の情報をもとに作成しております。