新NISAを始めるには?仕組みや注意点などを解説!

リリース日:2024/03/13 更新日:2025/10/23

2024年1月からスタートした新NISAですが、新NISAで購入できる商品は、投資である以上リスクはあり、元本が保証されているわけではありません。そのため、「なんとなく怖い」「仕組みがよくわからずなかなか始められない」と感じている人も多いのではないでしょうか。

ここでは、そのような新NISAの基本的な仕組みや注意点などをわかりやすく解説します。新NISAについて理解を深めて、不安なく第一歩を踏み出すために、ぜひ参考にしてみてください。

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  1. 新NISAとは
  2. 新NISAの基本的な仕組み
  3. 新NISAの特徴
  4. 新NISAを活用するポイント

新NISAとは

芽が出ている新NISAと書かれた木のブロック

新NISAとは、株式や投資信託といった金融商品への投資で得られた利益が非課税になる少額投資非課税制度のことで、2024年に旧NISAから改正された制度です。通常、株式や投資信託を運用して得た利益には、所得税と住民税をあわせて20.315%の税金がかかりますが、NISA口座を利用して得た利益であれば非課税のため、税率が0%になります。

新NISAの非課税期間や非課税投資枠などの基本的な仕組みをひとつずつ確認していきましょう。

新NISAの基本的な仕組み

新NISAの基本的な仕組みを以下にまとめました。

新NISAの仕組み

新NISA
つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間 無期限
非課税保有限度額 合計1,800万円
(うち成長投資枠は1,200万円まで)
口座開設期間 無期限
投資対象商品 長期積立・分散投資に適した一定の投資信託
(※金融庁の基準を満たしたもののみ)
上場株式・投資信託など
非課税保有限度枠の再利用
制度の選択 併用可能
年齢 18歳以上
 

2023年までの旧NISAから新NISAへの大きな改正ポイントは、以下の5つです。

 

  • 口座開設期間が恒久化された
  • 非課税保有期間が無期限になった
  • 年間投資上限額が大幅に増えた
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になった
  • 新たに1,800万円の生涯投資枠が設けられた

新NISAの改正ポイントは、資産運用をするうえで有利な点が多くあります。制度について詳しく知らない人やこれから資産形成を始めようと思っている人は、以下を確認して今後の運用に役立てましょう。

口座開設期間が恒久化された

新NISAは制度自体が恒久化されたため、いつでも非課税投資枠を活用して資産運用を始められます

口座開設期間が恒久化されたことで、より多くの人が資産運用を始める機会が増えたといえるでしょう。

非課税保有期間が無期限になった

新NISAでは非課税保有期間が無期限になったため、期限を気にせず長期的な運用計画を立てられます。

旧NISA制度における非課税保有期間は、つみたてNISAは20年、一般NISAは5年と決められており、期間を過ぎて運用した際の利益は課税対象でした。

非課税保有期間が無期限になったことで、ライフプランや資金計画などをもとに運用の終了時期を決められるため、より柔軟な資産運用が可能になります。

年間投資上限額が大幅に増えた

新NISA制度では、年間投資上限額が最大360万円に増えました。

旧NISAの年間投資上限額は、つみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円で、両口座の併用はできませんでした。

新NISA制度ではつみたて投資枠と成長投資枠に分かれ、それぞれの年間投資上限額はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円と大幅に増額されています。さらに、つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができるようになったため、年間で最大360万円の投資が可能になりました。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になった

先述のとおり、新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠は併用可能です。

つみたて投資枠の投資上限額は年間120万円で、つみたてNISAと同様に長期・分散・積立投資に適した投資信託を購入できます。なお、購入方法は定期的な積み立てのみです。

一方、成長投資枠の投資上限額は年間240万円で、つみたて投資枠では購入できない投資信託や日本株、海外株といった個別銘柄も購入できます。

成長投資枠では任意のタイミングでスポット購入もできるため、つみたて投資枠や成長投資枠で積立投資を行いながら、成長投資枠でタイミングを見てさらに投資するという柔軟な資産運用も可能です。

新たに1,800万円の生涯投資枠が設けられた

新NISAでは、合計1,800万円の生涯投資枠が設けられます。この生涯投資枠とは、新NISA制度を利用して生涯で投資できる非課税の上限額のことです。

旧NISAの上限額はつみたてNISAが最大800万円、一般NISAが最大600万円でした。

さらに新NISAでは、売却した資産の取得価額分の非課税投資枠が再利用可能になりました。詳細は後述しますが、累計で1,800万円を超える投資が可能になる点も、新NISAの大きな特徴です。


新NISAでは投資できる上限額が大幅に増額され、期間の制限が撤廃された点や、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能な点において、旧NISAに比べて柔軟な資産運用が可能になったといえるでしょう。




新NISAの特徴

新NISAの特徴

NISAには多くの特徴があり、より柔軟な資産運用が可能になりました。

 

  • つみたて投資枠では毎月10万円まで投資信託の積立投資が可能
  • 売却をした枠を再利用できる
  • つみたて投資枠で投資信託の積立投資をしながら成長投資枠で個別株への投資も可能
  • 非課税期間満了時の対応を考える必要がない

1つずつ確認していきましょう。

つみたて投資枠では毎月10万円まで投資信託の積立投資が可能になった

新NISAのつみたて投資枠では、毎月10万円までの積立投資が可能です。この金額を10年間継続すれば、1,200万円という大きな額の積み立てができます。

新NISAのつみたて投資枠では投資上限額が増えたので、旧NISAよりも期待できる成果も大きくなるかもしれません。もちろん元本保証はないため、リスクを考慮する必要はありますが、人生100年時代を支える資産形成としては十分に活用できる可能性があります。

仮に毎月10万円を10年間投資し続けると、どのぐらい資産が増えることが期待できるのでしょうか。運用する商品は「楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド」で、1年間のリターンは年率19.2%※(2025年9月3日時点)として考えましょう。

積立かんたんシミュレーション①

シミュレーション結果は10年間で約3,573万円まで増え、利益は約2,373万円でした。

 

※当該数値はあくまでもシミュレーションであり、将来の利益を保証するものではありません。
※期待利回りは、再投資され、複利計算を行ったものです。

※申込手数料、税金等は控除いたしません。

 

次は2025年の世界経済成長率ベースライン予測である 2.9%でシミュレーションしてみましょう。

積立かんたんシミュレーション②

シミュレーション結果は10年間で約1,390万円まで増え、利益は約190万円です。投資額が大きくなるほど得られる利益も大きくなります。

ただし、シミュレーションは将来の利益を保証するものではありません。投資信託は元本保証がなく、場合によっては損失が発生する可能性を覚えてきましょう。

売却をした枠を再利用できる

新NISAでは、生涯に渡って投資できる金額の上限が1,800万円と決まっています。しかし、新NISAで保有していた株式や投資信託などを売却すれば、売却した資産の取得価額分の枠の再利用が可能です。

新NISA非課税枠活用の仕組み

上の図説では、5年目に保有していた資産をすべて売却したため、投資可能額が1,800万円に復活しています。ただし、売却した投資枠の再利用は売却した年の翌年以降となる点に注意しましょう。

また、再利用が可能になるのは購入した際の価額分となる点も重要です。例えば、購入価額100万円の銘柄が値上がりして保有中に200万円になったとします。保有する株を全額売却した場合、再利用可能になるのは100万円分です。

このように、再利用が可能な新NISAでは、累計で1,800万円以上の投資も可能です。ただし、売却や購入を繰り返す投資はタイミングが難しいため、投資経験が浅い初心者は投資信託などで積立投資しながら長期保有する方法が良いでしょう。

つみたて投資枠で投資信託の積立投資をしながら成長投資枠で個別株への投資も可能

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。

つみたて投資枠で購入可能な商品は長期間の積立投資に適した商品です。また、購入方法は積立購入に限定されるため、初心者も購入方法で迷わず運用を始められるでしょう。

一方、成長投資枠では、投資信託に加えて、個別株の購入も可能です。購入方法は積み立て以外に好きなタイミングで購入するスポット購入もできます。

つみたて投資枠で積立投資をしながら、気になる企業に成長投資枠で投資してみるといった活用方法も考えられます。

非課税期間満了時の対応を考える必要がない

新NISAは非課税期間が無期限のため、旧NISAのように非課税期間満了時の対応を考える必要がありません

非課税期間が無期限になることで、それぞれの人生プランや資金計画に沿った運用が可能になり、柔軟な運用を検討できるでしょう。

新NISAを活用するポイント

人差し指を立てて笑顔なビジネスヒューマン

新NISAは魅力的な制度ですが、購入できるのは、元本保証のない金融商品である点を忘れてはいけません。

ここでは、新NISAを上手に活用するために押さえておきたい5つのポイントを紹介します。

 

  • 分散投資を心がける
  • 長期運用する
  • 口座開設する金融機関は慎重に選ぶ
  • 投資初心者は少額から運用を始める

1つずつ確認し、安定した運用を心がけましょう。

分散投資を心がける

分散投資は資産運用の基本ともいえる重要事項です。まずは分散投資の種類とその方法を確認しておきましょう。

分散投資の種類と方法

資産の分散 投資対象となる資産の種類を分散する方法です。投資対象となる資産には株式、債券、不動産投資信託(REIT)などがあります。
地域の分散 投資先の地域を分散する方法です。日本、グローバル(日本除く)、北米、アジア、欧州など特定のエリアに特化して投資できる商品もあります。
時間の分散 毎月の積立投資のように投資のタイミングを分ける方法です。定期的に一定の金額を購入すると、購入単価を平準化できるため、一括投資と比較して相場変動の影響を和らげる効果があります。
 

新NISAのつみたて投資枠では積立購入のみ可能で、積立投資に適した商品が扱われているため、初心者でも迷わず商品を選びやすい点が特徴です。

長期運用する

新NISAでの資産運用は、長期的な計画で行いましょう。

非課税保有期間が無期限のため、積立投資などを長期間行うことができます。

運用の途中で積み立てをやめたり、売却したりすると長期保有による効果は弱まります。短期的な価格の変動に一喜一憂せず、長期的な運用を行うことで安定した成果を得られる可能性が高まります。

口座開設する金融機関は慎重に選ぶ

新NISAを始めるには、まず金融機関での口座開設が必要になります。数多くの金融機関で新NISA口座は開設できますが、提供されるサービスの内容や使い勝手が異なるため、ご自身の投資スタイルにあった金融機関を慎重に選ぶことが大切です。

新NISA口座は、原則として一人ひとつだけ開設できます。途中で金融機関の変更も可能ですが、手続きに時間や手間がかかる可能性もあるため、最初の選択が肝心です。

金融機関を選ぶ際は、以下のポイントに注目して比較検討しましょう。

新NISA口座を開設する金融機関を選ぶポイント

  • 取取扱銘柄数や種類の豊富さ
  • クレジットカードでの支払いや電子マネーでの積立可否
  • ポイント進呈の有無
  • 投資へのポイント使用可否
  • 手続きのしやすさ
  • Webサイトなどの画面の見やすさ
  • そのほかサービスやサポートの手厚さ
  • 口コミや評判

金融機関によってはクレジットカードでの支払いで積み立てる設定ができ、積み立ての都度ポイントが貯まるサービスもあります。毎月の積み立てを長年継続すると考えたら、獲得ポイントは大きくなるでしょう。

また口座開設の簡便さも重要です。仕事や家事、勉強などで忙しい人は手続きをすべてネットで完結できるネット証券がおすすめです。

投資初心者は少額から運用を始める

投資初心者は少額から運用を始めましょう。投資は元本保証がなく、投資資産の評価額は常に変動します。

場合によっては元本を割り込む時期もあるでしょう。初心者のうちは価格の変動が怖くなったり焦りを感じたりすることもあるかもしれません。

大きな金額が変動すると心理的な動揺も大きくなるため、慣れるまでは少額で運用してみましょう。資産評価額の変動のタイミングや大きさを確認し、少しずつ投資額を増やすといった方法も可能です。

楽天証券では、投信積立の決済方法に、楽天カードを使った「楽天カード」クレジット決済や、「楽天キャッシュ」を選択することが可能です。これらのサービスは、NISA口座でも選択が可能で、積立投資をしながら、お得にポイントを貯めることもできます。

 

さらに、貯まったポイントをそのまま投資に充てる「ポイント投資」も可能です。

 

まだNISAを始めたことがなく、資産形成に興味がある人は、まずは手軽に始められる「ポイント投資」をチェックしてみるのも良いでしょう。


※この記事は2025年7月時点の情報をもとに作成しております。

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このテーマに関する気になるポイント!

  • 新NISAにロールオーバーはありますか?

    新NISAにはロールオーバーという概念はありません。新NISAは非課税保有期間が無期限のため、ロールオーバーの必要はありません。

  • 新NISAでポートフォリオを組む際の注意点はありますか?

    ポートフォリオを組む際は、ご自身の投資目標やリスク許容度にあわせて、資産配分を検討することが重要です。分散投資を心がけ、国内外の株式や債券、投資信託などを組み合わせることで、リスクを抑えながら安定的な収益を目指しましょう。

  • 新NISAは課税口座で保有している金融商品を移管できますか?

    いいえ、原則として移管することはできません。新NISA口座で購入できるのは、新規に購入する金融商品に限られます。

  • 新NISAの投資信託を選ぶ基準は何ですか?

    投資信託を選ぶ基準としては、運用実績、信託報酬、純資産額、分配金の有無などが挙げられます。ご自身の投資目標やリスク許容度に合わせて、これらの要素を総合的に判断し、最適な投資信託を選びましょう。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。なお、本コンテンツは、弊社が信頼する著者が作成したものですが、情報の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問等には一切お答えいたしかねます。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。あらかじめご了承ください。




Tsun
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士)
Tsun

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

現役の生命保険営業マン。FP2級資格を保有し、個人のライフプラン、マネープランから適切な保険の組み立てを提案しています。個人的にはFXでのデイトレードを得意とし、現在も積極的に運用中。

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