株式を購入したすべての人が配当金を受け取れるわけではありません。受取方法についても、いくつか注意すべき点があります。 

配当金はいつでももらえるわけではありません。銘柄ごとに定められた「権利付最終日」の市場が閉まる時点で保有していることが、配当金を受け取れる条件です。権利付最終日の翌営業日は「権利落ち日」となり、その日に株を売っても配当金はもらえます。

ただし、同じように考える投資家が多いため、権利付最終日には株価が上昇し、権利落ち日には株価が下がる傾向にあります。そのため、受け取れる配当金以上の損失が出てしまうこともあるため、購入や売却のタイミングには十分注意しましょう。

配当金は権利が確定してすぐにもらえるわけではありません。3月末決算の企業の場合、6月下旬に株主総会が開かれ、その決議を経た6月下旬～7月上旬に支払われることが多いです。

配当が支払われる回数も企業によって異なり、ほとんどが年1回か年2回です。年2回の配当は「中間配当」「期末配当」と呼ばれ、それぞれに権利確定日があります。ネット証券の銘柄紹介に記載されている配当金は、1年間でもらえる金額であることが多いです。

「1株あたり10円と記載されているにもかかわらず、5円しか受け取れなかった」という場合は、年2回に分けて支払われる企業である可能性があります。詳しくは、企業の株主向け情報で確認してみましょう。

配当金の金額は企業によって異なります。例えば、利回りが2.0％の株式に10万円投資した場合、2,000円（税引前）の配当を受け取ることができます。

株式投資で得られる利益は主に3種類あります。1つずつ見ていきましょう。

売却益とは、株式や不動産などの資産を、購入した価格よりも高い価格で売却した際に得られる利益のことです。株で利益を得た場合、まず思い浮かぶのがこの売却益ではないでしょうか。10万円で買った株が15万円で売れたとしたら、5万円の利益になります。

配当金は、企業が得た利益の一部を株主に分配するものです。企業によってもらえる金額は異なり、支払われない場合もあります。配当金は1株あたりの金額が示されます。

例えば、1株あたりの配当金が10円の株を100株保有していれば、1,000円の配当金が受け取ることができます。

株主優待は、企業が株主に対して商品やサービスを提供する制度です。自社商品や商品券、クオカードなどがもらえる場合があります。すべての企業が株主優待を実施しているわけではないため、購入時には優待の有無を確認しましょう。

配当金の受取方法には4つの種類があります。自分がどの方式を選択しているか、事前に確認しておきましょう。変更には時間がかかる場合もあるため、早めの切り替えを推奨します。

保有する株式数に応じて、配当金が証券口座に入金される方式です。複数の証券会社で同じ銘柄を保有している場合、株式数に応じてそれぞれの口座に振り込まれます。NISA口座で配当金を非課税で受け取るには、この方法を選択する必要があります。

自宅に届いた「配当金領収証」を郵便局や銀行で現金に引き換える方式です。配当金を現金で受け取れるため、実感を持てると感じる人もいます。ただし、引き換えを忘れてしまう可能性があるため、受け取りに行く時間が確保できない人にはあまりおすすめできません。

銘柄ごとに配当金を振り込んでもらう口座を指定する方法です。

保管振替機構（ほふり）の残高に応じた配当金が、金融機関の口座に入金される方式です。複数の証券会社に口座を所持していても、1つの金融口座にすべての配当金が振り込まれます。

配当利回りは「1株あたりの配当 / 株価」で示されるものです。株価の変動が大きい銘柄は配当利回りの変動も大きくなります。また、配当額は約束されたものではなく、減配されることもあります。

ランキングで上位であるという理由だけで選ぶのではなく、株価の変動が比較的少ない大型株や、長期間安定して配当が支払われている銘柄を選ぶのが一般的におすすめです。

株式の配当金は株式投資の魅力のひとつと感じている人もいるのではないでしょうか。株価が下落している場合でも、配当金を目的に長期保有し、株価が回復したタイミングで売却するのも有効な投資法でしょう。

ただし、1つの銘柄に多額の資金を集中させるのはおすすめできません。あくまで余裕資金で、複数の銘柄に分散して投資することが大切です。

また、配当金が少ない銘柄でも、株主優待と合わせると大きな利益につながる場合があります。購入時には、配当金と株主優待の両方を確認することをおすすめします。