主婦でもできる。不労所得の作り方7選!
不労所得とは、労働の対価としてもらえる給与とは違う、「働かないでもらえるお金」のことです。どうすれば不労所得を得られるようになるのか、方法をまとめました。主婦でも実践できる簡単なものもご紹介していますよ!
不労所得とは
不労所得というのは、文字通り、「労力をかけることなく得られるお金」です。つまり、労働の対価として得られるアルバイト代やパート代、通常の給与などは、「不労所得」とは言えません。
また、ボーナスも通常の給与とは別に支給されますが、これも「労働の対価」として会社から支払われるものです。そのため同じく不労所得とは言えません。それでは、不労所得を得る方法には、どのようなものがあるのでしょうか? 次項でご説明します。
不労所得を得る方法7選
ここでは、不労所得を得る方法を7種類ご紹介します。簡単にできるものもあれば、少しハードルが高いものもありますが、主婦でも実践できるものも多く紹介しています。ぜひ、自分に合った方法を見つけてみてください。
1. 株の配当金
株式投資と言うと、短期的な株式の売買で儲けるイメージが強いかもしれません。しかし、チャートに張り付いて売買を行うトレーダーは、立派な仕事のひとつです。これを「不労所得」と言えるかどうかは、議論の余地が残るでしょう。
しかし、株での儲け方は、短期的な売買だけではありません。株式を保有している人には、保有している株数と、その会社の業績に応じた「配当金」が定期的に支払われます。株の配当金は、株式を持っているだけでもらえるものですから、「不労所得」と言えるでしょう。
配当金は、決算日の3日前に株を保有している株主に対して支払われます。2019年5月27日15時52分時点での配当利回りランキングを見てみると、1位のベリテは9.55%、2位の中野冷は8.74%、3位のスズデンは8.57%となっています。
配当利回りだけを見て株式を買うのはおすすめできませんが、8~9%前後の利回りというのは、投資としては十分なものでしょう。
2. 株主優待
株主優待も、売買益以外で株式投資の利益を得る方法です。ただし、株主優待はあくまでも「優待」であり、直接的に現金がもらえるわけではありません。不労所得として現金を得たいと思っている人には適していないかもしれませんね。
株主優待でもらえるものは、株式を発行している企業の商品や、企業の商品を購入する際に使える割引券、優待券などがほとんどです。自分が頻繁にサービスを利用しているショップや企業の株式を保有するようにしましょう。
なお、株主優待はすべての上場企業で行われているものではありません。また、ほとんどの場合は、株主優待を受け取るために必要な最低保有株式数が決まっています。実際に株主優待があるのか、どういう条件で株主優待サービスを受けることができるのかは、事前に確認しておきましょう。
3. 銀行の利息
銀行の利息も、お金を預けておくだけで利益が受け取れる意味では「不労所得」にあたります。今は超低金利時代のため受け取れる金額は微々たるものですが、わずかとはいえ働かずにもらえるお金です。少しでも金利のいい銀行や金融商品を選んで、無駄なく資産運用を行いましょう。
4. 投資信託
投資信託も、購入後は特に自分自身で運用することなく、プロの手で資産運用を行ってリターンを得られる方法です。しかし、投資信託は必ずしも不労所得を得られるとは限りません。かえって損失が出るリスクがある点は留意が必要です。
投資信託を行う際は、税制優遇のあるiDeCoやNISAといった制度を利用するのがおすすめです。
5. 不動産賃貸
保有している空き物件や空いた土地がある人は、不動産賃貸にチャレンジする方法もあります。管理を管理会社に任せてしまえば、保有者本人の労力をかけることなく賃料収入を得ることができます。
民泊や駐車場経営、自動販売機の設置など、物件や土地の活用方法はさまざまです。とはいえ、初期コストがかかる方法の場合は、利益が出るまでに時間がかかったり、投資分を回収できなかったりするリスクもあります。
6. FX自動売買
FXの自動売買は、最初に売買の条件を登録しておくことで、あとは自動的に機械が売買をしてくれるツールを利用した投資手法です。自分自身で手続きをする必要がないので、利益が出た場合は不労所得と言えるでしょう。
とはいえ、FXは投資です。必ず利益が出るとは限りませんし、大きな損失につながるリスクもあるということは覚えておきましょう。
7. 保険の満期金
保険の中には、満期金として掛け金以上の金額を受け取れるものもあります。貯蓄性のある保険と呼ばれることもあるこれらの保険は、預金よりも最終的な受取金額が大きかったり、保険期間中のトラブルに備えたりできるメリットがあります。低金利の時代ですから、保険に加入した際のリターンもそれほど大きなものではありませんが、リスクの低い不労所得が欲しいという方は検討してみるといいでしょう。
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