地震保険とは、地震、噴火またはこれらによって発生した津波によって、建物や家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる制度です。地震保険は国の法律によって保険料や補償内容が定められており、どの保険会社で加入しても同じという特徴があります。

地震保険の目的は被災後の当面の生活を支えること。保険金が下りても、必ずしも元通りの家を再建できるわけではありません。

火災保険は読んで字のごとく火災での損害を補償する保険ですが、地震が原因で発生した火災は補償しません。地震での倒壊による損害にも対応していないため、地震に備えるには地震保険に入る必要があります。

地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入しなければなりません。初期設定で火災保険に地震保険がついていることもあり、知らないうちに地震保険に入っているケースもあります。火災保険には入っているものの、地震保険に入っているかどうか分からないという人は、火災保険の契約書を確認してみましょう。地震保険を外していた場合も、途中から入れます。

地震保険の契約対象は建物と家財の2種類。それぞれに保険をかける必要があります。

・居住用の建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）
・家財（自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属は除く）

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内と定められています。限度額は建物5,000万円、家財1,000万円です。

地震保険の保険料は住んでいる都道府県と、建物の構造によって異なります。鉄骨・コンクリート造の建物で、保険金額1,000万円あたりの年間保険料は、一番安い都道府県では7,100円、一番高い都道府県では2万5,000円です（2019年1月1日以降に保険期間がはじまる契約）。

支払われる保険金は、建物や家財の損害状況に応じて変わります。損害状況は全損、大半損、小半損、一部損の4段階に分かれており、支払われる保険金はそれぞれ100％、60％、30％、5％です。

賃貸マンションと分譲マンションにおける地震保険の最大の違いは、建物に保険をかけるかどうかです。分譲マンションでは建物にも地震保険をかける必要がありますが、賃貸マンションでは建物は大家さんが保険をかけるため、居住者は家財のみの保険でOK。その結果、分譲マンションに比べて賃貸マンションのほうが保険料は安くなります。

賃貸マンションでは不動産会社が特定の火災保険を勧めてきます。地震保険がついてくることもあれば、地震保険に入れないことも。希望と合わない場合は不動産会社に自分で選んだ火災保険に入ることを伝え、後から加入した証明書を提出しましょう。

地震保険に加入するときは制度を活用して、できるだけ保険料負担を減らしましょう。

○割引制度

地震保険には建物の性能に応じて割引制度が適用されることがあります。ただし4種類の割引制度がありますが、複数適用はできません。

・免震建築物割引（50％割引）
・耐震等級割引（等級に応じた10％～50％割引）
・耐震診断割引（10％割引）
・建築年割引（10％割引）

○所得控除

地震保険料を払った年は地震保険料控除を申告すると、税金が安くなります。

・所得税　地震保険料の全額（最高5万円）
・住民税　地震保険料の1/2（最高2万5,000円）

例えばその年に払い込んだ地震保険料が5万円で、所得税が10％、住民税が10％とすると、5万円×10％＋2万5,000円×10％＝7,500円の節税となります。所得控除を受けるためには年末調整で地震保険料の支払証明書を提出するか、確定申告が必要です。

地震保険加入は任意なので、地震や地震に起因する火事で建物や家財を失っても大丈夫な人は入らなくても構いません。とはいえ、地震はいつどこで起こるか分からないもの。鉄骨・コンクリート造のマンションであれば保険料も高額ではないので、特別な理由がない限り入っておいたほうが無難です。割引制度や所得控除を忘れずに利用して、保険料を少しでもお得にしましょう。