年末調整とは、給与所得者が1年間で納めるべき合計税額を正しく計算して、それまでに納めた所得税の過不足を年末に精算する手続きのことです。

会社に勤めている方は、会社が毎月の給与から概算の所得税を給与所得者に代わって納税しているため、通常、本来の納税額とは一致しません。納税額が一致しない理由には、以下の要因があります。

• 実際の給与は毎月変動がある
• 控除対象扶養親族が変わっても遡って源泉徴収額が修正されていない
• 任意保険料の控除がされていない

年末調整では、上記の理由で生じる納税額の不一致を会社が12月の最終支払い日に再度計算し、給与所得者に過不足分を徴収または還付します。

年末調整を行うときにふるさと納税の書類を提出する必要はありません。

ふるさと納税をした1年間の総額は、その年の12月31日が終わるまで確定せず、年末調整が行われる最終支払い日には間に合わないので、そもそもの処理ができないからです。

ふるさと納税の控除を受けるためには以下のいずれかの手続きが必要になります。

• 確定申告を行う
• ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用する

通常、ふるさと納税の控除を受けるためには確定申告が必要ですが、会社員などの給与所得者は年末調整を行うため、多くの場合確定申告を行う必要がありません。

そのため、会社員などの給与所得者がふるさと納税の控除を受ける場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用すれば、確定申告をしなくても控除を受けられる仕組みになっています。

ただし、確定申告とふるさと納税ワンストップ特例制度では異なる点があるため、控除を受けるのであれば違いを把握しておくことが大切です。

確定申告とふるさと納税ワンストップ特例制度では、主に以下の点が異なるため覚えておきましょう。

• 寄附できる自治体の数
• 控除内容

確定申告で控除を受ける場合は、寄附できる自治体の数に制限がありません。また、ふるさと納税の控除内容は、所得税からの控除（還付）と、翌年の住民税からの控除の組み合わせとなります。

一方、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附できる自治体の数は5自治体までです。仮に、6自治体以上に寄附を行い控除を受ける場合は、給与所得者であっても確定申告が必要になるため注意しましょう。

控除の内容も確定申告と異なり、ふるさと納税ワンストップ特例制度では、ふるさと納税を行った翌年6月～翌々年5月までの住民税から毎月控除され、所得税からの控除（還付）はありません。

なお、どちらも最終的に受けられる控除の総額は、特別な場合を除き基本的に同等なので、ご自身にあった手続きを行ってください。

ふるさと納税を行うときの大まかな流れは以下のとおりです。

1. 控除上限金額を調べる
2. 自治体を選ぶ
3. ふるさと納税をする
4. 確定申告orふるさと納税ワンストップ特例制度で控除申請を行う

ふるさと納税で控除を受けられる金額は、所得や世帯構成などに応じて上限が決まっています。控除上限金額はふるさと納税サイトなどで調べることが可能です。

控除上限金額の確認後は、ふるさと納税サイトを利用して実際に寄附する自治体と返礼品を選択し、ふるさと納税を行います。

最後に、確定申告または、ふるさと納税ワンストップ特例制度で控除申請を行えば完了です。

以下で確定申告の場合とふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合の流れを解説します。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しない場合は、確定申告で寄附金控除の申告をする必要があります。

ふるさと納税を行うと、自治体から確定申告に必要な「寄附金受領証明書」が送られてくるので、確定申告を行うときまでしっかりと保管しておきましょう。

ふるさと納税を行った翌年の3月15日頃までに、確定申告を行って手続きが完了となります。

また、楽天ふるさと納税では、書類を保存する手間なくオンラインで証明書データを発行でき、e-Tax、マイナポータルを使ってオンラインで申告を完了することができます。活用してみるのも良いでしょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用する場合、申請書類を寄附先の自治体に送付する必要があります。

ふるさと納税を行うとき、注文ページなどで「ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する」などの選択肢がある場合は、忘れずにチェックを入れておきましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けるための申請書類が届いたら、必要事項を記入し、本人確認書類を同封して、自治体に提出します。

なお、申請書の自治体への到着期限は、通常ふるさと納税を行った翌年1月10日までです。期限を過ぎてしまった場合も確定申告をしなくてはいけないので注意してください。

また、楽天ふるさと納税では対象自治体に限りオンラインで申請が完結する「ワンストップ申請オンラインサービス」もあるので、ぜひチェックしてみるのも良いでしょう。

年末調整は、12月の最終支払い日に行うため、その年の末まで総額が確定しないふるさと納税分は控除の申請ができません。

そのため、ふるさと納税分を控除するのであれば、確定申告またはふるさと納税ワンストップ特例制度を活用する必要がある点に注意してください。

確定申告が必要ない会社員で寄附先の自治体が5つ以下の方は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の活用で確定申告の手間を省くことができるので便利です。ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度と確定申告では方法や特徴が異なるので、ご自身の状況を確認したうえで検討してみてください。