所得税とは、年間の収入に対してかかる税金です。ただし、給与の総額にかかるわけではありません。給与から「給与所得控除」や「所得控除」を差し引いた金額に対して課税されます。

所得税は、所得者自身が所得金額から計算し、自主的に申告して納付する税金とされています。

しかし、給与や利子、配当などの特定の所得に関しては、所得を支払う者が所得税額を計算し、所得からあらかじめ差し引いて国に納付する「源泉徴収制度」が採用されています。この源泉徴収制度によって納付される所得税を「源泉所得税」と呼びます。

所得には、次の10の種類があります。

• 給与所得
• 事業所得
• 利子所得
• 配当所得
• 譲渡所得
• 不動産所得
• 一時所得
• 退職所得
• 山林所得
• 雑所得

所得税の計算方法は、所得の種類によって異なります。つまり、所得を適切に区分しないと、所得税額を正確に計算できません。まずはご自身の所得が上記のどの種類に該当するのか確認しておきましょう。

例えば、会社員の収入は給与所得となります。また、自営業やフリーランスの所得は事業所得に分類されますが、アパート経営のように不動産の貸付で収入を得ている場合は不動産所得となります。

また、収入を得ていても非課税所得（所得税などの税金が発生しない所得）として扱われるものもあります。例えば、給与所得者が受け取る通勤手当、健康保険の給付金などは非課税所得です。

所得税額は以下の計算式で求めることができます。

• 課税される所得金額×所得税の税率－控除額

税額控除、所得控除の2つの控除がある点に注意をしましょう。所得控除は課税所得金額を求めるときに差し引く金額です。所得控除が多ければ多いほど課税所得金額は少なくなるので、所得税は減ります。

一方、税額控除は課税所得金額に所得税率をかけてから差し引く金額です。つまり、税額控除の金額分、所得税額が軽減されます。

所得税率は課税所得金額によって異なります。所得税は累進課税制度が適用されるため、課税所得金額が多ければ多いほど所得税率は高くなります。

例えば、課税所得金額が500万円の場合であれば、以下の計算式から所得税額は57万2,500円と計算できます。住宅ローン控除などのほかの税額控除があるときは、57万2,500円からさらに差し引かれます。

• 500万円×20％－42万7,500円＝57万2,500円

なお、課税所得金額は1,000円未満を切り捨てて考えます。

所得税には、15種類の所得控除があります。該当する控除があるときは、正しく適用するようにしましょう。

（※1）所得が200万円未満のときは、所得金額×5％を超えた分の医療費が控除額になります。

所得税の納税方法は、会社員や公務員などの給与所得者か個人事業主かによって異なります。それぞれの納税方法を解説します。

自営業やフリーランスなどの個人事業主の場合は、基本的にご自身で所得税を納める必要があります。年間の所得を合算し、控除を差し引いて所得税額を計算したうえで定められた期間に確定申告の手続きをします。

なお、源泉徴収された状態で受け取った収入に関しては、確定申告の際に源泉所得税額を記入します。

クレジットカードで所得税を納付すると、次のメリットがあります。

• クレジットカードのポイントを貯められる場合がある
• 24時間いつでもどこでも納付できる
• 分割で支払うことができる

クレジットカードで支払うと、ポイントが貯まる場合があります。ポイント還元サービスがあるか、税金の支払いでもポイントが進呈されるかはクレジットカードの規約により異なるため、事前に確認しましょう。

また、オンラインで決済するので、税務署や金融機関の営業時間以外も納付が可能です。平日の日中は忙しい方も、カード決済を検討しましょう。

支払い方法を選べるのもクレジットカードで払うメリットです。通常であれば所得税はまとめて納付しなくてはいけませんが、クレジットカードなら分割払いやリボ払いを選択できる場合があります。ただし、分割払いやリボ払いを選ぶ際は手数料を確認しましょう。

クレジットカードで納付するときは、次の点に注意が必要です。

• 決済手数料が発生する
• 手続きの取り消しができない

納付額が増えるほど還元されるポイントも増えますが、決済手数料も高くなる点に注意しましょう。例えば、納付額が1万円以下のときは83円の決済手数料がかかりますが、4万1円以上5万円以下のときは418円が必要になります。

また、国税クレジットカードお支払サイトで納付した場合、手続きの取り消しはできません。誤った内容で手続きしてしまった場合、所轄の税務署に連絡して還付等の手続きを行う必要があります。