クレジットカードの年会費に消費税がかかる理由や経費として処理する方法を解説

リリース日:2023/07/21 更新日:2023/07/21

クレジットカードには年会費を必要とするものがあり、年会費には消費税がかかります。ここでは、クレジットカードの年会費に消費税がかかる理由や経費として処理する方法を解説します。事業にクレジットカードの活用を検討しており、年会費と消費税を経費で落とせるのか気になっている方はぜひ参考にしてください。

  1. クレジットカードの年会費に消費税がかかる理由
  2. 法人カードの年会費は経費として計上可能
  3. 法人カードの年会費と消費税の仕組みを理解して事業に活用しよう

クレジットカードの年会費に消費税がかかる理由

法人カードを含めたクレジットカードの年会費には消費税がかかり、非課税のものはありません。クレジットカードの年会費は、カード会社のWebサイトでも税込みで表示されています。

 

クレジットカードの年会費に消費税がかかる理由は、消費税の性質にあります。消費税とは商品・製品やサービスの提供などの消費に対して広く公平に課税される税金で、消費者が負担して事業者が納付します。

 

クレジットカードは、カード会社から提供される特典やサービスを利用できる点がメリットのひとつですが、特典やサービスと年会費の間には「対価関係が成立」しているため、消費税がかかるのです。

 

また、以下のような施設を利用するための年会費も、クレジットカードと同様に消費税がかかるので、参考として覚えておきましょう。

 

  • ゴルフ場
  • 宿泊施設
  • 体育館
  • レジャー施設など

なお、同じ年会費でも業界団体や組合に支払う年会費は運営のための費用になり、対価関係が生じないため、基本的に消費税はかかりません。

法人カードの年会費は経費として計上可能

クレジットカードには、大きく分けて個人向けクレジットカードと事業用の法人カードの2種類があります。

 

法人カードについては利用用途が事業経費の支払いであることが明確なため、年会費を経費として計上できます。

 

一方、個人向けクレジットカードはプライベート用と事業用の区別がはっきりしないため、基本的に年会費を経費として計上できない可能性が高いです。

 

そのため、経費の支払いにクレジットカードの活用を考えている方は、個人向けクレジットカードではなく、法人カードの保有を考えたほうが良いでしょう。

 

また、法人カードであれば年会費を経費として計上できるほか、ビジネス向けの特典も充実している傾向があります。プライベート用と事業用の区別を明確にできるため、経理業務の効率化にも役立ちます。

法人カードの年会費を仕訳するときの勘定科目

法人カードの年会費を経費として計上するときは、仕訳を行う必要があります。年会費の場合は、主に「支払手数料」や「諸会費」の勘定科目が使われるので、覚えておきましょう。

また、一般的に年会費は、支払手数料や諸会費として処理することが多いですが、手数料や会費の支払いとして区分せず、「雑費」として処理することも可能です。

 

ただし雑費として処理する場合は、同じ雑費として処理する項目が多いと内訳がわかりづらくなるため、注意が必要です。

 

勘定科目は自由に決めることができますが、1度使用したら以降も同じ勘定科目を使用することが原則となるため、よく考えて決めるようにしましょう。

消費税は仕入税額控除の対象となることに注意

法人カードの年会費には消費税が含まれています。消費税は、消費者が負担して事業者が支払うため、経費として計上する場合は仕入税額控除の対象となることに注意しましょう。

 

仕入税額控除は、売上の消費税額から仕入れの消費税額を差し引いて計算する制度です。そのため、法人カードの年会費を税抜きで処理する場合は、消費税に「仮払い消費税」の勘定科目を使って計上します。

 

例えば年会費2,200円(税込み)の法人カードで「支払手数料」の勘定科目を使用した場合は以下のようになります。

一方、同じ年会費を税抜きで仕訳する場合は以下のようになります。

法人カードの年会費と消費税の仕組みを理解して事業に活用しよう

クレジットカードの年会費は消費税がかかるものの、法人カードであれば年会費を経費として計上できます。

 

ただし、年会費を経費として計上するためには仕訳が必要になり、消費税については仕入税額控除の対象となります。

 

クレジットカードの年会費と消費税の仕組みを理解して、事業に法人カードを活用してみましょう。

 

事業にクレジットカードの導入を検討している方には、楽天ビジネスカードがおすすめです。

 

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードの付帯カードとして年会費2,200円(税込み)で申し込みができるクレジットカードです。

 

まだ楽天プレミアムカードを保有していない場合、楽天プレミアムカードと同時に申し込むことも可能です。

 

楽天ビジネスカードで経費の支払いを一本化すれば、支出をまとめて管理できるようになるため、業務の効率化に役立ちます。

 

また、銀行振込での支払いも、カードで支払えば振込手数料を削減できます。

 

さらに、SPU(スーパーポイントアッププログラム)により楽天市場において楽天ビジネスカードで支払いをすると、進呈されるポイントが楽天カード特典分の+2倍(※)となります。事業に必要なものを楽天市場で購入すれば経費の削減にも繋がるでしょう。

 

そのほか、「Visaビジネスオファー」などのビジネスシーンで活用できる多彩なサービスが豊富に付帯しています。もちろん、プライベートでは楽天プレミアムカードの充実した特典を利用できます。

 

楽天プレミアムカードには、「プライオリティ・パス」に年会費無料で申し込みできたり、3つの優待からライフスタイルにあわせて1つ選択できたりと、魅力的な特典が付帯しているので、ぜひ活用してください。

 

楽天プレミアムカード
楽天ビジネスカード

 

(※)楽天ビジネスカード特典分は楽天市場で開催中のSPU(スーパーポイントアッププログラム)の特典となります。月間獲得ポイントには上限があります。詳細はこちら

 

 

※この記事は2023年6月時点の情報をもとに作成しております。

このテーマに関する気になるポイント!

  • クレジットカードの年会費には消費税がかかる?

    クレジットカードの年会費には消費税がかかります。ただし、法人カードであれば消費税を含めた年会費を経費として計上できます。

  • クレジットカードの年会費の勘定科目は何になる?

    年会費は勘定科目を「支払手数料」「諸会費」として処理するのが一般的です。

  • 年会費を経費として計上するときの注意点はある?

    年会費には消費税が含まれているため、仕入税額控除の対象になります。年会費を税抜きで処理する場合、消費税には「仮払い消費税」の勘定科目が使われるのが一般的です。

sapporo.k
この記事を書いた人
sapporo.k

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

ライターとしてクレジットカード関連の記事を多数執筆。自身も普段から複数枚のクレジットカードや電子マネーを使い分けて、キャッシュレス生活を満喫しています。読者にとって「わかりやすい」かつ「役立つ情報」を発信していきたいと思っています。




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