・中央値は200万円

・子育て世代の貯金額

・手取り収入からの平均貯蓄率とは

・子ども口座とは？

・子ども口座開設のメリット

・子ども口座開設時の注意点

・貯金だけはもったいない！資産運用を学ぶとこんなに変わる

子育て真っ最中の親の年齢は30～40代くらいの家庭が多いでしょう。この年代が、現在どれくらい貯金をしているのかご存知でしょうか？

30代で二人以上世帯の場合、金融資産保有額の中央値は200万円前後だといわれています。その内訳を見ると、1,000万円以上の資産を持つ家庭の割合は11.3%で、金融資産非保有の割合が33.7%。つまり、3つの家庭のうちひとつが資産を持っておらず貯蓄も全くしていないということになります。

子どものために、多くの親がある程度の貯蓄をしているだろうと想像していたかもしれません。しかし実際のところは、貯蓄ができていない家庭も多いものです。

・20代

1世帯あたりの平均貯蓄額は154.8万円でした。ただし、これはあくまでも平均値ですから、20代が世帯主の世帯は154.8万円の貯蓄がないといけないということではありません。高額な貯蓄を持っている一部の方が平均値を押し上げていると考えられるためです。実際に、20代世帯の平均借入金額は263.4万円となっています。多くの貯蓄を持っている方がいる反面、借入金を抱えている方も多いということがわかります。

なお2016年の調査時点で、貯蓄が前年に比べて増えたと答えた世帯は28.3％、減ったと答えた世帯は26.0％、変わらないと答えた世帯は38.4％という結果もありました。貯蓄が減少した理由は「日常の生活費への支出」が63.0％ともっとも多く、次に多いのが「入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出」28.3％です（複数回答可）。

総数と比べて割合が高いのは、「入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出」と、「土地・住宅の購入費」であることから、結婚による支出が膨らみがちな年代だということがわかります。なお、上記は世帯主が29歳以下の世帯についてのデータであるため、統計結果には10代が世帯主となっている世帯も含まれます。

・30代

30代の平均貯蓄額は403.6万円と、20代の平均に比べて大きく金額が上昇しています。ただし、同時に平均借入金額も865.7万円と高額です。この負債額は、すべての年代の平均値のなかでもっとも大きい数字になりました。

前年と比べた貯蓄の変化についても、貯蓄が増えたという割合は23.6％と20代よりも低く、反対に減ったと答えた方の割合は31.2％と20代よりも多くなっています。なお、変わらないと答えた方は39.2％です。減少の理由は「日常生活費への支出」が68.3％、「入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出」30.3％、「その他」25.6％と続きます。

・40代

40代の平均貯蓄額は652.0万円、平均借入金額は862.1万円です。平均貯蓄額自体は20代、30代と比べて高額ですが、前年に比べて貯蓄が増えたと答えた方の割合は18.1％と3つの区分のなかでもっとも低くなっています。減ったと答えた方の割合は33.4％、変わらない方は39.6％でした。

貯蓄が減少した理由として特徴的なのが「入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出」の36.0％で、すべての世代のなかでもっとも高くなっています。一方「日常生活費への支出」61.3％は、50代とともに全世代のなかでもっとも低い割合です。40代は、子どもの入学金や下宿代の入居費といった一時支出の多い年代だといえるでしょう。

・シングルマザー

母子家庭の平均貯蓄額は327.3万円です。ただし、貯蓄がないと答えた世帯も37.6％あるうえに、貯蓄額のうちもっとも割合が多かったのは50万円未満の14.4％となっています。このことから、一部の高額な貯蓄を持っている世帯が平均値を押し上げていると考えられるでしょう。

貯蓄率とは、純増資産を可処分所得（給与から税金や社会保険料などを引いた金額のこと）で割ることで求められます。たとえば、去年の貯蓄が100万円、今年の貯蓄が120万円で、それ以外の資産はなし、年間の可処分所得が200万円だった場合の計算は以下のとおりです。

（120-100）÷200＝0.1

このとき貯蓄率は10％ということになります。つまり、平均貯蓄率とは、この貯蓄率がどの程度あるのかを求めた平均値ということです。

・平均貯蓄率は何％？

平均貯蓄率の求め方には、いくつもの方法があります。「貯蓄率を知りたい」と思ったときに想定するのは、自分と同じ世代の人が、どのくらい貯蓄をしているのかということでしょう。しかし、すべての国民を対象に調査を行ってしまうと、貯蓄を切り崩して生活をしている年金世代なども含まれてしまい、知りたい情報が得られない恐れもあります。

また統計によっては、貯蓄だけでなく保険の金額も含めて貯蓄率を出しているケースも少なくありません。このような場合、知りたい情報とは異なる結果が出てしまうでしょう。

たとえば、内閣府が統計を発表している「国民経済計算（GDP統計）」によると、2016年の家計貯蓄率は2.0％で、これは年金世代を含めた割合です。一方、総務省統計局の「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」によると、二人以上の勤労者世帯の黒字率（可処分所得から支出額を引いて、可処分所得額で割った割合）は、2016年の平均が27.8％となっています。明らかに差があることがわかるでしょう。

・どのくらいの貯蓄率を目指すべき？

子育て世代の貯蓄率により近いのは、総務省統計局による「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」の黒字率だと想像がつくことから、貯蓄額は手取りの20～30％程度というのがひとつの目安となります。ただし、この統計も、貯蓄率が極端に高い家庭が含まれてしまうため、必ず達成しなければならない割合というわけではありません。

無理のある目標をかかげるのではなく、それぞれの家庭にあった貯蓄率を検討して、着実に目標を達成していくことが大切です。

「子どものために毎月コツコツお金を貯めていたのに、生活費が足りなくて使ってしまった」ということもあるかもしれません。しかし将来のためを思えば、子どものお金にはなるべく手をつけずに暮らしたいもの。そこでオススメなのが、子ども名義の口座を作ることです。

子ども名義の口座を作ることで得られる3つのメリットをご紹介します。

・お金の管理がしやすくなる

子ども用の口座を分けることで、どこまでを生活費として使用していいのかが明確になるため、家計管理がしやすくなります。

・お金を引き出しづらくなる

「自分のお金ではなく、子どものためのお金」という意識が高まるため、お金を引き出すための心理的なハードルが上がります。確実に子どものための貯金をしていきたいという方は、キャッシュカードを作らず、預入だけをする口座にすると良いでしょう。

・子どものマネーリテラシーを育てられる

ある程度大きくなったタイミングで口座を渡して、子ども自身にお金の管理をさせるのもオススメです。子どものころからお金を管理する習慣をつけさせることで、マネーリテラシーを育てられます。

メリットの大きい子ども口座ですが、注意点についても意識しておく必要があります。

・贈与税

年間110万円以上の金銭を贈与する場合、親子であっても贈与税が発生してしまいます。子どもが大きくなったら貯金を贈与したいと考えている場合、注意が必要です。一括の贈与ではないという記録を残したり、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を利用したりといった対策をとりましょう。

・口座管理の制限

子どもが成人すると、いくら親であっても原則として自由にお金を引き出したり、解約したりすることはできなくなります。どうしてもお金が必要になったときも、自由に使うことはできない可能性があるということを覚えておきましょう。

コツコツと貯金をすることも大切ですが、それだけでは収入以上に資産が増えることはありません。将来の教育資金などを考えた場合、手持ちの資産を運用して増やすことも選択肢になってきます。

資産運用の知識も経験もない初心者の方は、利率以上にリスクが気になるのではないでしょうか？少なくとも、元手よりマイナスになる「元本割れ」は避けたいものです。元本割れはないと確約されているものを「元本保証」と呼びますが、それ以外にも満期時にのみ元本割れしないことを保証する「元本確保」もあります。途中解約でもしない限りは元本保証に近いので、これも含めて、安定重視の初心者にもオススメできる資産運用方法をご紹介します。

まずは、個人向けの国債・地方債・社債です。債券とは、国・地方自治体・銀行・企業などが資金調達のために発行する有価証券のこと。債券を購入すると、満期時に元本に金利がプラスされて償還されます。これらの利率とリスクは比例していて、国債・地方債・社債の順に金利は低いですが、リスクも低くなります。債券を購入することは、その発行体にお金を貸すことに当たるので、発行体が万が一破たんすれば、投資したお金が戻ってこないこともあるわけです。破たんのリスクと考えると、国・地方・企業の順に大きくなるというのも理解しやすいでしょう。

また、貯蓄型保険も、満期時に積立て総額に利息をのせた返戻金が戻ってくるものです。終身型保険、個人年金保険、学資保険、養老保険といったものがそれに当たります。途中解約した場合には返戻金が積み立てた保険料を下回ることや、加入年齢が上がるごとに返戻率が低くなってしまうのがデメリットです。保険内容をしっかり学んでから契約し、保険料が家計を圧迫することのないようにしましょう。

その他、預金にネット銀行を利用するのも一案。ネット銀行は一般の銀行と違い、実店舗の運営資金がかからない分、高い利息が期待できます。クレジットカードや証券口座を開設すると大幅に金利が上乗せされるケースが多いです。

子どもの夢や希望を叶えるためにお金は大切です。もし、将来のために少しでも多くのお金を子どもたちに残すなら、子ども名義の金融機関口座を開設してあげましょう。