パスポートの有効期限には、5年と10年の2種類があります。有効期限が違うだけでどちらもパスポートとしての機能・効力はまったく同じです。

18歳以上の人は、5年パスポートと10年パスポートのどちらか好きなほうを作れます。ただし、手数料は10年パスポートのほうが高くなります。

18歳未満の場合は、5年パスポートしか選ぶことができません。なお、以前まで10年パスポートを選べるのは20歳以上の人でしたが、2022年4月の成人年齢引き下げ以降は18歳から申請ができるようになりました。

残存有効期間とは、パスポートの有効期限が切れるまでの残り日数のことです。

海外へ行く時は、パスポートの有効期限だけでなく、残存有効期間も重要になります。十分な残存有効期間がないと入国できない国もあるためです。単純に日本に帰ってくるまでの有効期間が残っていれば良い、というわけではありません。

必要な残存有効期間の日数は国と渡航者の国籍によって異なります。

短期観光の場合の入国時に必要なパスポート残存有効期間
（渡航者が日本国籍の場合、2023年3月時点）

※シェンゲン協定とは、加盟しているヨーロッパの27カ国間の移動では出入国審査が免除される協定です。（2023年3月時点）

必要な残存有効期間はその国ごとの事情や国際情勢によって変更されることもあるので、渡航することが決まったら最新の正しい情報を確認することが必要です。一般的には旅行会社や大使館、総領事館のホームページなどで調べることができます。

なお、いくつかの国を経由して飛行機を乗り継いでいく場合は、乗り継ぎ地の国を含めて有効残存期間を満たしているか確認しておきましょう。乗り継ぎだけでも入国審査が必要な国もあり、有効残存期間が足りない場合はそこで足止めされてしまう可能性があります。

パスポートの有効期限や有効残存期間がギリギリの場合でも、条件を1日でも満たしているのであれば渡航自体は可能です。ただし、渡航先で何らかのトラブルに見舞われて滞在日数が延びてしまう、という可能性はゼロではありません。

滞在を延長している間にパスポートの有効期限が切れてしまうと帰国できない事態にもなりかねないので、期限ギリギリのまま渡航するのは相当リスクの高い行為と言わざるを得ません。

特に近年は新型コロナウイルスの感染拡大により、一昔前より入出国の手続きが厳しくなっている国もあります。旅先で感染した場合はもちろん、ワクチン証明書や陰性証明書がないと飛行機への搭乗を拒否されることもあり、その場合は必要な書類をそろえるために滞在の延長を余儀なくされることも十分に考えられるでしょう。

よって渡航の前にしっかりと有効期限を確認し、ギリギリであることに気付いた場合は早めに新しいパスポートに切り替えるのが望ましいでしょう。新しいパスポートへの切り替えは有効期限まで1年を切ると申請が可能になります。

それでも万が一、海外でパスポートの有効期限が切れてしまった場合は、現地の日本大使館または総領事館に行きましょう。パスポートの切り替えを現地で行うことができます。

日本大使館や総領事館は、外務省の海外における拠点です。いわば外国にある日本政府の窓口であり、緊急事態における邦人の保護や家族との連絡支援など、さまざまな相談に応じてくれる場所です。

日本大使館は、基本的に各国の首都に置かれています。総領事館は首都だけでなく世界の主要な都市に置かれています。

切り替えに必要な書類は、後述する日本国内での通常の切り替え申請時と同じです。ただし公的な書類は日本国内でしか発行されないものもあるので、日本にいる家族に取りに行ってもらったり、役所に連絡して渡航先へ送ってもらったりする手配が必要となります。

パスポートは期限が切れた場合でも、切れそうな場合でも、新しいパスポートへ切り替えることになります。

パスポートの切り替えは、各都道府県に設けられているパスポート申請窓口で行います。残存有効期間が1年未満になると手続きが可能です。

有効なパスポートを持っていない状態で新しく申請する時は、以下の書類が必要になります。

• 一般旅券発給申請書（申請窓口で入手、または外務省ホームページよりダウンロードも可能）
• 戸籍謄本（6カ月以内のもの。2023年3月27日までは戸籍抄本でも可）
• 証明写真（縦4.5cm×横3.5cm）
• 本人確認書類

本人確認書類は、マイナンバーカードや運転免許証、船員手帳などであれば1枚でOKです。これらを持っていない場合は、健康保険証と顔写真付きの学生証、健康保険証と年金手帳、といったように2つの書類を組み合わせて提示すれば確認ができます。なおマイナンバーの通知カードは本人確認書類としては使えないので要注意です。

また、上記の書類一式に加えて

• 住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望しない場合
• 住民登録をしていない都道府県で申請をする場合

 これらに当てはまる場合は住民票の写しが必要となることがあります。この点は都道府県によって対応が異なるので窓口で確認しましょう。

なお、古いパスポートの有効期限内にパスポートを切り替える場合、必要になるものは古いパスポートと申請書、証明写真です。

新しいパスポートが発給されるまでには申請から1週間程度かかります。再度窓口に行って、申請時にもらった受理票（引換書）と引き換えに受け取りましょう。その時、以下で説明する手数料を支払う必要があります。

パスポートを受領する時に支払う手数料は以下のとおりです。新規発行、切り替え発行どちらも共通です。

パスポート受領時の手数料（2023年3月時点）

基本的にパスポートの手数料は、収入証紙と収入印紙という2種類の紙を購入し、それを引換証に貼り付けて提出するという形で支払うことになります。収入証紙と収入印紙はパスポートセンター内の受領窓口付近にある販売店などでセット購入できるので、そちらを利用するのが良いでしょう。

ほかにも収入証紙は銀行や県の施設、収入印紙は郵便局やコンビニなどでも取り扱っています。キャッシュレス決済では購入できない場合がほとんどなので、現金を準備していきましょう。

これまでパスポートの申請はパスポート申請窓口に行くことでしか行えず、オンラインでの申請には対応していませんでした。

しかし2023年3月27日から、パスポートの更新申請がオンラインでできるようになることが外務省から発表されています。オンライン申請にはマイナンバーカードとマイナポータルアプリが必要です。

今のところオンラインでの申請が可能なのは、

• パスポートの残存有効期間が1年未満の場合
• 査証欄の余白が見開き3ページ以下の場合

とされています。したがって現在有効なパスポートを持っていなければ、オンライン申請はできません。従来どおり窓口で申請をする必要があります。

オンラインで切り替え申請をした場合は、窓口に行くのは受取時の1回のみで済むので、利用者の利便性は向上するでしょう。さらに、窓口の事務手続きが効率化されるなどの効果も期待されています。

また、オンライン申請の開始にともなって、今後は一部の窓口ではクレジットカードで手数料を支払えるようにするなどの対応も予定されているようです。

新しいパスポートが手渡されると同時に、古いパスポートの失効処理が行われます。具体的には、古いパスポートの原本に「VOID」とパンチで穴を開けて示します。穴の開いたパスポートはすでに失効したものなので、パスポートとして使用することはできません。内蔵されているICチップにも穴が開くのでデータの読み取りも不可能になります。

失効処理をしたパスポートはそのまま回収されるのが原則ですが、実際には持ち主に返す窓口も多くあります。記念に取っておいてもよく、失効処理後であれば自分で処分することも可能です。ただしパスポートには氏名や住所などの重要な個人情報が記載されているので、処分する場合はシュレッダーにかけるなど慎重に行いましょう。

一方、失効処理をしないまま勝手に処分することは望ましくありません。たとえ有効期限が切れている場合でも、パスポートは国に所有権がある公文書であり法律上は国に返納しなければならないものだからです。

有効期限が切れたパスポートを持っている場合は、次にパスポートを申請するタイミングで一緒に窓口へ持っていくのがベストでしょう。

海外旅行へ行く時には、クレジットカードを持っていると便利です。クレジットカードがあれば現地通貨不要で支払いを済ませられます。国によっては現金支払いよりもキャッシュレス決済が主流になっている場合もあり、現金支払いだと逆に買い物を断られてしまう、といったケースも存在します。

もちろん緊急時などに備えてある程度の現地通貨を現金で持っておくのも大事ですが、クレジットカードがあればカード一枚を提示するだけで支払いを済ませられるので、スピーディーで非常に便利です。